改正子ども・子育て支援法が成立

改正子ども・子育て支援法が5日の参院本会議で可決・成立し、2026年度に少子化対策のための新たな支援金制度が創設される。少子化対策の費用を全世代で負担し、子育て世帯に再配分する。政府は社会保障の歳出改革と賃上げにより実質的な負担は生じないと説明している。支援金は公的医療保険料に上乗せして徴収され、2026年度から段階的に徴収し2028年度には総額で1兆円程度を見込む予定だ。

2024/06/06 日本経済新聞　朝刊 4ページ