スキマバイトの利用者、55歳以上が増加

様々な業界で人手不足が深刻化するなか、短時間や数日など都合の良い時間帯で働く「スキマバイト」に注目が集まっている。バイト紹介アプリ「Timee」を運営する「タイミー」によると、この1年で特に55歳以上の利用者が増加しているという。同社の調査では、タイミーの利用者は2024年3月時点で前年同月と比べ約2.1倍増になっている。55歳以上の利用者が働く理由としては、「生活費を補うため」「働いたことのない業種を経験するため」等が挙げられた。

2024,5,11 毎日新聞 経済

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米下院議長ら、法廷でトランプ氏応援

米東部ニューヨークの州地裁で開かれているトランプ前大統領の刑事裁判に、共和党のジョンソン下院議長やトランプ氏の副大統領候補に名前が挙がる政治家らが相次いで駆けつけている。裁判を「民主党による選挙妨害」と批判し、トランプ氏への忠誠心アピールを競った。ジョンソン氏は「彼らはトランプ氏を裁判所にとどめ、選挙活動をさせないために意図的に裁判をしている」と検察を非難した。

2024/05/15 01:39 日経速報ニュース

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米政府、中国製EV・半導体などに最大100%追加関税

米政府は14日、中国製の電気自動車(EV)に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。中国商務省は同日、関税引き上げに「断固反対する」との報道官談話を出した。「自国の権益を守るため断固とした措置をとる」と明言し、対抗措置を示唆した。また、米国側は半導体及び太陽光パネルの制裁関税も引き上げ、安価な中国製品を米国から締め出し、脱炭素関連の自国産業の育成をめざしている。これに対して中国外務省は、WTOの協定違反を主張している。

2024/05/14  日本経済新聞 夕刊

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ソフトバンクグループ3期連続で赤字

ソフトバンクグループ(SBG)が13日発表した2024年3月期連結決算(国際会計基準)は、最終(当期)損益が2276億円の赤字(前期は9701億円の赤字)だった。ドル建ての負債を抱えるため、円安が響いた。最終赤字は3期連続。一方、世界的な株高で投資先の企業価値が増加し、赤字幅は大幅に縮小した。昨年度は17円以上の円安が進み、保有するドル建ての負債が円ベースで膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上した。

2024年5月14日 毎日新聞朝刊2ページ

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上場企業三年連続最高益へ

上場企業の2024年3月期決算発表が10日、ピークを迎えた。円安の影響で輸出関連企業の業績が押し上げられたほか、値上げの浸透も寄与し、最終(当期)利益の合計は3年連続で過去最高を更新する見通しとなった。SMBC日興証券の集計によると、9日までに決算発表を終えた東証株価指数(TOPIX)を構成する上場企業487社(集計対象の34.3%)の最終利益の合計は27兆6757億円で、前年比14.8%増。このうち179社では過去最高益となった。

2024年5月11日 毎日新聞朝刊1ページ

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佐賀県玄海町長、高レベル放射性廃棄物の文献調査受け入れ

佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、九州電力の玄海原発を擁する同町で高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れる意向を示した。町議会が調査受け入れを求める請願を採択し、経産省が調査を申し入れた。記者会見では決断の理由について「住民の代表である議会の判断は重い。国からの要請なども(踏まえて)熟考した」と説明した。文献調査は選定の第1段階で、次の概要調査には県知事の同意が必要だが、佐賀県知事は反対の意向を示している。

2024/05/10 日本経済新聞 夕刊 1ページ

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改正プロバイダ責任制限法が可決

インターネット上の誹謗中傷など権利侵害投稿に対する削除申請があった場合、運営事業者に迅速な対応を義務づける改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決された。SNS事業者は削除申請の窓口や手続きを整備し、原則1週間程度で対応結果を通知する義務がある。削除基準の公表や、十分に知識を持つ人材の配置も求められ、対応が不十分な場合、最大1億円の罰金が科される。規制対象はプラットフォーム事業者のアクティブユーザー数などで線引きされる。

2024/05/11 日本経済新聞 朝刊 2ページ

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2024年度夏ゼミ合宿について

今年の夏合宿は以下の通りです

期間:2024年9月17日(火)〜9月19日(木)

場所:大学セミナーハウス

〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1 TEL:042-676-8511 FAX:042-676-1220

費用:約15000円+往復電車賃

さくら館 二泊 5280 x 2 = 10,560円

食費合計  3,740円

17日 夕食 1320円
18日 朝食、昼食 770+880円
19日 朝食 770円

 スケジュール

9月17日(火) 14:30  セミナーハウス前集合(部屋の鍵渡し)
15:00  3年生書評発表 30分 x 4
18:00  夕食
20:00  ディベート
Aiとリアルコミュニティーの両立は可能か?
(Aiで孤立する人間が現れるのか?)
Aiは人間のコミュニティーに撮って

「マイナスである?」呉、小沼、森、樋口

「プラスである?」福田、小松崎、夏目、はちや

21:30  懇親会

9月18日(水) 9:00  3年生書評発表 30分 x 3
10:30  4年生卒論アウトライン作成
12:00  昼食
13:00〜 北野駅ーケーブルカー山頂駅
高尾山登山 往復2:30くらい

17:00~ 山頂駅ビアガーデン
19:00〜 山頂駅ー北野駅
20:30 セミナーハウス到着
自由

9月19日(木) 7:30 朝食

9:00  解散式

注意点

書評については、過去の記事を参照して下さい

18日の夕食は予約していません、候補として「高尾山ビアマウント」を考えています。その場合、料金4300円に対して、一人3000円の補助をゼミ費から出す予定です。個人負担は、往復の交通費とケーブルカー代金(歩けばタダ)と、1300円になります。

その他、セミナーハウスでバーベーキュー(個人負担3000円程度)や北野の駅前居酒屋という選択肢も有ります。

18日の午後プロと一緒に、皆さんで考えて下さい。

終わったときには夜景が綺麗でした。

終わったときには夜景が綺麗でした。

ビールで乾杯

ビールで乾杯

プチ登山

プチ登山

全体的に登り坂です

全体的に登り坂です

法政大学木原ゼミ様見積書 法政大学木原ゼミ様予約表(ご変更分)

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ホンダ、無人タクシー普及へ

ホンダは無人タクシーの普及のためタクシー会社と協業し、26年開始を目標に政府に規制緩和を求めた。既に海外で無人タクシーサービスを展開する企業は、車両開発や運行サービスまで自社完結のモデルが主流である。しかし自社完結型はコストが高く参入ハードルが高い。ホンダは主に配車アプリ・システムを一括で担い、運行サービスを既存のタクシー会社に分業するビジネスモデルを採用する方針である。

2024/05/08日本経済新聞 日刊1ページ

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日本政府、円安に対する為替介入か

神田真人財務官は7日、円安について「過度な変動やファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)からの乖離するような場合には適切な行動をとる」と述べた。円相場は日本時間4月29日に1時1ドル=160円台まで円安ドル高が進行した。その直後と5月2日に為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売りがあった。しかし日本政府は為替介入に対する有無を明らかにしていない。

2024/05/07 日本経済新聞 日刊 3ページ

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