2024年度上半期の企業倒産件数は10年ぶりに5000件を超え、物価上昇が主な要因となった。特に中小企業ではコスト増加を販売価格に転嫁できず、倒産が増加している。倒産件数は前年同期比18%増の5095件で、建設業や製造業が特に影響を受けた。小規模企業ほど価格転嫁が難しく、倒産が多発。さらに、ゼロゼロ融資の返済負担や金利上昇が倒産リスクを高めている。一方、価格転嫁に成功する企業もあり、業績は二極化している。
日本経済新聞 10/9 朝刊3ページ
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