中小企業の八割、インボイス制度による負担増加

インボイス制度が開始して1年が経過し、事業者の登録は一巡したものの、8割以上の中小企業が事務負担の増加を訴えている。特に、発行されたインボイスの要件確認や登録番号の照合が手作業で行われているケースが多く、デジタル化が遅れていることが負担増の一因となっている。政府はデジタルインボイスの普及を目指しており、ペーパーレス化の推進が急務とされている。また、免税事業者が課税事業者に転換する際の税負担増に対する支援も求められている。

日本経済新聞 朝刊 5ページ

10月1日