経営学部木原ゼミ

日本政府観光局は19日、5月の訪日客数が約304万人だったと発表した。3ヶ月連続で300万人を超えており、新型コロナ前の2019年同月比で9.6％増、全国の宿泊料は約1.3倍となった。訪日客の増加は宿泊業の人手不足を悪化させ、帝国ホテルは賃上げにより人材確保に踏み切る。省人化のための設備投資も進んでおり、西武・プリンスホテルズでは多言語対応の自動チェックイン機やスマートフォンを使ったルームキーを導入している。

2024/06/20 日本経済新聞　朝刊 5ページ

東京都知事選では少子化対策が論戦の争点となっている。日本経済新聞社が実施した最も必要だと思う施策を問う調査では「教育費の補助」が最多で、「保育所の整備」や「住宅費の補助」も支持されている。東京の合計特殊出生率は全国で最も低く、都の少子化対策に対する評価は分かれている。さらに、選挙では小池都政への評価や高齢化社会への対応、防災なども争点となる。内閣支持層と非支持層の投票傾向の調査によると、支持層では小池氏が7割の支持を得ている一方で、非支持層はより分散している傾向がみられた。

2024/06/24 日本経済新聞　朝刊 2ページ

移住コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズは、100万ドル以上の投資可能な資産を持つ富裕層の移住に関する2024年の予測をまとめた。純流出の規模が最大だったのは、中国で1万5200人に達する。中国富裕層の流出が増えるのは、政府の統制強化や景気回復の遅れによる先行き不安のためである。移住先として人気なのは日本である。従来では、シンガポールや米国、カナダなどが人気だったが、円安や日本の株高が中国人を引き付けている。

日本経済新聞　2024，6，24　国際

OECD(経済開発協力機構)が20日に公表した報告書によると、日本では1975年生まれの女性の28.3％が子供を持たず、比較可能な26か国で最多だった。報告書では、ジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担が出生率維持に重要と言及されている。50歳時点で子供がいない女性の割合を示す「生涯無子率」も増加しており、この背景には男女雇用機会均等法施行後の国や企業の支援不足がある。現在は、育児と仕事の両立支援が徐々に進んできているが、経済的な理由により結婚や出産をためらう若者は少なくない。

日本経済新聞　2024，6，21　経済・政策

韓国軍の情報を基に、北朝鮮が南北非武装地帯（DMZ）に壁を建設中であると報じました。北朝鮮は南北を結ぶ鉄道を分断し、韓国に続く道路に地雷を設置するなど、物理的な分断を進めています。聯合ニュースによると、北朝鮮軍は軍事境界線近くで壁や道路を建設中です。金正恩総書記の統一政策の転換に関連し、韓国を敵対国と位置づけるための措置と解釈されます。

2024.06.15 　国際

キヤノンは耐用年数を20～30年に延ばせるペロブスカイト型太陽電池の新素材を開発し、2025年から量産を計画。ENEOSホールディングスは主要原料のヨウ素生産を2倍に増強予定。中国が量産化で先行する中、日本は政府支援を受けて高品質な国産品の低コスト生産を目指す。市場規模は2032年までに約1兆円に達すると予測され、日本は官民一体で国際競争力強化を図る必要がある。

2024.06.18.日本経済新聞 朝刊 1ページ

日本経済新聞社の調査によると、外食企業の44.3％が2024年度以降に海外出店を積極化する意向を示し、前回調査から16.7ポイント増加した。調査は558社を対象に行われ、300社から回答を得た。回転ずしとファストフード業態で海外展開を強化する企業が多く、くら寿司は2030年までに海外店舗を400店に増やす計画を立てている。吉野家ホールディングスも海外出店を拡大する方針で、米国とベトナムが主要な出店先となっている。

2024.06.19. 日本経済新聞 朝刊 1ページ

姫路市の清元秀泰市長は、世界遺産で国宝である姫路城の外国人入場料を約4倍に引き上げる案を16日の国際会議関連行事で示した。現在の入場料は国籍問わず一律1000円だが、外国人には30ドル、市民には5ドルにすることを提案した。天守閣の保護と市民の憩いの場としての役割を考慮したもので、市民の料金は引き上げたくないという意図を説明し、実際の値上げは検討段階だとした。

2024/06/18 日本経済新聞　夕刊 9ページ

味の素やキユーピーなど食品大手8社と卸が物流データを連携させる。これまではメーカーや物流会社が個別に管理していた全国の物流拠点をデータベース化して共通システムを構築するほか、納品情報の電子化も進め、荷下ろし時間を減らしてトラック運転手の労働時間短縮に繋げる。現在は紙の伝票でのやり取りが主流だが、電子化により効率化が進む。トラック運転手の残業規制強化により輸送能力の不足が懸念されているなか、各社がモノを運べなくなる事態を避けるため協力する。

2024/06/13 日本経済新聞　朝刊 1ページ