中国人民銀行は20日、6月の最優遇貸出金利（LPR）を1年物3.45%、5年物3.95%に据え置いたと発表した。米国の利下げ観測が弱まったことで7か月ぶりの水準に下り、1ドル＝約7.25元台となった。国内需要の持ち直しは遅れているが、利下げのハードルは高い。人民銀行傘下の専門紙、金融時報は人民元安と銀行の利ざや縮小が利下げを制約していると指摘した。利ざやは銀行の収入源となる新規の貸し出しが伸び悩んだことにより、3月時点で1・54％と22年の初めから過去最低の更新が続く。
2024年6月21日 日本経済新聞日刊 13ページ
世界に浸透しつつある生成AIが、半導体市況全般を大きく押し上げている。生成AIに使う次世代品の需要が急増し、メモリーメーカーが通常品についても強気の値上げを進めた。生成AIの駆動に欠かせない半導体メモリーの一つ、DRAMの取引価格はこれまで下落傾向にあったが、大容量のデータを扱うデータセンター向けなどで需要が急増し、回復に向かっている。
2024/06/26 02:00 日経速報ニュース
中部電力ミライズ（名古屋市）は25日、電気自動車（EV）充電サービス「treev（ツリーブ）」のスタンド第1号を浜松市内の「ホテル ヴィラくれたけ」の駐車場で運用し始めた。年間2000基程度を展開し、2030年度末までに1.5万基の設置を目指す。専用アプリをスマートフォンなどに取り込み、電話番号やクレジットカード情報を登録後、充電スタンドに記されたQRコードをアプリで読み取れば利用できる。
2024/06/25 19:41 日経速報ニュース
日本政府観光局は19日、5月の訪日客数が約304万人だったと発表した。3ヶ月連続で300万人を超えており、新型コロナ前の2019年同月比で9.6％増、全国の宿泊料は約1.3倍となった。訪日客の増加は宿泊業の人手不足を悪化させ、帝国ホテルは賃上げにより人材確保に踏み切る。省人化のための設備投資も進んでおり、西武・プリンスホテルズでは多言語対応の自動チェックイン機やスマートフォンを使ったルームキーを導入している。
2024/06/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ
東京都知事選では少子化対策が論戦の争点となっている。日本経済新聞社が実施した最も必要だと思う施策を問う調査では「教育費の補助」が最多で、「保育所の整備」や「住宅費の補助」も支持されている。東京の合計特殊出生率は全国で最も低く、都の少子化対策に対する評価は分かれている。さらに、選挙では小池都政への評価や高齢化社会への対応、防災なども争点となる。内閣支持層と非支持層の投票傾向の調査によると、支持層では小池氏が7割の支持を得ている一方で、非支持層はより分散している傾向がみられた。
2024/06/24 日本経済新聞 朝刊 2ページ
移住コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズは、100万ドル以上の投資可能な資産を持つ富裕層の移住に関する2024年の予測をまとめた。純流出の規模が最大だったのは、中国で1万5200人に達する。中国富裕層の流出が増えるのは、政府の統制強化や景気回復の遅れによる先行き不安のためである。移住先として人気なのは日本である。従来では、シンガポールや米国、カナダなどが人気だったが、円安や日本の株高が中国人を引き付けている。
日本経済新聞 2024，6，24 国際
OECD(経済開発協力機構)が20日に公表した報告書によると、日本では1975年生まれの女性の28.3％が子供を持たず、比較可能な26か国で最多だった。報告書では、ジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担が出生率維持に重要と言及されている。50歳時点で子供がいない女性の割合を示す「生涯無子率」も増加しており、この背景には男女雇用機会均等法施行後の国や企業の支援不足がある。現在は、育児と仕事の両立支援が徐々に進んできているが、経済的な理由により結婚や出産をためらう若者は少なくない。
日本経済新聞 2024，6，21 経済・政策
韓国軍の情報を基に、北朝鮮が南北非武装地帯（DMZ）に壁を建設中であると報じました。北朝鮮は南北を結ぶ鉄道を分断し、韓国に続く道路に地雷を設置するなど、物理的な分断を進めています。聯合ニュースによると、北朝鮮軍は軍事境界線近くで壁や道路を建設中です。金正恩総書記の統一政策の転換に関連し、韓国を敵対国と位置づけるための措置と解釈されます。
2024.06.15 国際
キヤノンは耐用年数を20～30年に延ばせるペロブスカイト型太陽電池の新素材を開発し、2025年から量産を計画。ENEOSホールディングスは主要原料のヨウ素生産を2倍に増強予定。中国が量産化で先行する中、日本は政府支援を受けて高品質な国産品の低コスト生産を目指す。市場規模は2032年までに約1兆円に達すると予測され、日本は官民一体で国際競争力強化を図る必要がある。
2024.06.18.日本経済新聞 朝刊 1ページ
