東京都知事選では少子化対策が論戦の争点となっている。日本経済新聞社が実施した最も必要だと思う施策を問う調査では「教育費の補助」が最多で、「保育所の整備」や「住宅費の補助」も支持されている。東京の合計特殊出生率は全国で最も低く、都の少子化対策に対する評価は分かれている。さらに、選挙では小池都政への評価や高齢化社会への対応、防災なども争点となる。内閣支持層と非支持層の投票傾向の調査によると、支持層では小池氏が7割の支持を得ている一方で、非支持層はより分散している傾向がみられた。
2024/06/24 日本経済新聞 朝刊 2ページ