OECD(経済開発協力機構)が20日に公表した報告書によると、日本では1975年生まれの女性の28.3％が子供を持たず、比較可能な26か国で最多だった。報告書では、ジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担が出生率維持に重要と言及されている。50歳時点で子供がいない女性の割合を示す「生涯無子率」も増加しており、この背景には男女雇用機会均等法施行後の国や企業の支援不足がある。現在は、育児と仕事の両立支援が徐々に進んできているが、経済的な理由により結婚や出産をためらう若者は少なくない。
日本経済新聞 2024，6，21 経済・政策