子育ての行政支援　どう対策する

こども家庭庁の調査によると小学生になった子供の預け先が見つからず、仕事と子育ての両立が難しくなる「小1の壁」をめぐり、子供の朝の居場所を確保する施策を実施したり、検討したりしている自治体が約３％だった。昨年9月〜今年3月にも同様の調査をしていたが多くの自治体が「実施していない(未検討)」と回答していた。その理由として挙げられていたのは人材や居場所の確保・調整が難しいということだった。

5/9 読売新聞夕刊1面

https://yomidas.yomiuri.co.jp/yomiuri/articles/9199773