2014年1月22日 日本経済新聞朝刊 1頁
政府は日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請している新しい学資保険の販売を認める方針を固めた。２０１２年秋に発覚した保険金の支払い漏れ対策が整い、かんぽ生命は新学期が始まる４月にも販売を始める。新しい学資保険は死亡保障を薄くする代わりに保険料（掛け金）を引き下げ、満期時に契約者が受け取るお金が増えやすい貯蓄型にする。米国は政府が全株式を持つ日本郵政の業務拡大をけん制してきた。ＴＰＰ交渉に絡む並行協議でも保険分野が焦点の１つ。ただ、日本郵政が米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を全郵便局で扱う契約を結んで以降、米国は保険分野を問題にしなくなっているという。