経営学部木原ゼミ

第一章　外国から原子力発電が入ってきた経緯 (改訂)

なぜ日本は原子力発電を導入することになったのかをみていきたい。そこにはアメリカとの外交が大きく関わっていると言われている。アメリカは当時冷戦下（1945年2月ヤルタ会談以降）で、ソ連との核開発競争に危惧の念を抱き国連総会で原子力平和利用（1958年12月8日）を提唱した。そこで平和利用を世界に示すターゲットとなったのは日本だった。日本にはエネルギー源がないため原子力発電による電気供給がその問題を大きく解消すると同時に、アメリカは日本が共産化することを恐れ、アメリカの資本主義陣営に入れるためでもあったそうだ。

ここで原子力の平和利用で核軍縮を提唱したアメリカだったが、実際のところ水爆実験（1946年～1958年）を行っていた。そしてその実験の被害を受け、日本漁船の船員が死亡することになる。第五福竜丸事件（1954年3月1日）である。これにより反米意識が高まる日本国民に対し、アメリカは日本テレビと読売新聞の取締役社長である正力松太郎と接触を図った。そしてアメリカはそのメディアを利用し原子力の平和キャンペーンを行った。この「毒（＝原子力）をもって毒を制す」と謳われたキャンペーンにより国民の意向は原子力発電に傾き、原子力発電推進の正力松太郎が衆院選挙当選を果たすことで原子力発電導入に至ることとなった。

＜参考文献＞

・NHK現代史スクープドキュメント『原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～』（1994年3月16日放映）　http://www.youtube.com/watch?v=EbK_OlzTaWU

2012年10月3日　朝日

石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市にある鮎川油ガス田の泥岩層から、「シェールオイル」と呼ばれる原油を掘ることに成功したと発表した。シェールオイルは、日本で掘り出されるのは初めてである。鮎川油ガス田には現時点で、８０万キロリットル（５００万バレル）程度のシェールオイルが埋まっている可能性があるという。これは日本の原油消費量の１日分（４４５万バレル）強にあたる。秋田県全体では、原油消費量の１カ月分弱の１５９０万キロリットル（１億バレル）の埋蔵量があるとみられている。

2章  近年の風力発電技術

　本章では、平成22年NEDO「再生可能エネルギー技術報告書」を参考にし、日本で使われている風車や近年の風車等を紹介することにより、より風力発電を深く理解してもらいたい。

　風力発電の風車は、定格出力別に呼称が定義されている。定格出力が1kW未満を「マイクロ風車」、1kW～50kW未満を「小型風車」、50kW～500kW未満を「中型風車Ⅰ」、500kW～1000kW未満を「中型風車Ⅱ」、1000kW以上を「大型風車」とそれぞれ定義している。日本では、風車の大型化や発電所の大規模化が近年進んでいる。その理由として、「発電コストの低減」というキーワードがあげられる。風車の大型化によって1機当たりの発電出力が増大するとともに、発電機の複数設置によってウインドファーム全体の出力が増大する事により、発電コストを低減する事が出来るからである。

　次に風車の形式について考えていきたい。風車は、「水平軸」と「垂直軸」に大きく分けられる。我々に馴染み深い風車の形状は、「水平軸」の3枚翼プロペラ式である。　　　「水平軸」プロペラ式の風車は、アップウィンド方式とダウンウィンド方式がある。ア　　　　　　ップウィンド方式は、プロペラの回転面が風上側に位置しており、風の乱れによる影響を受けにくいため、大型の風車において主流となっている。一方、ダウンウィンド方式は、回転面が風下側に位置しているため、プロペラを風向きに合わせるヨー駆動装置が不要であり、小型風車への適用例が多い。「垂直軸」風車は回転軸が風向きに対して垂直であり、風向きに対する依存性がないのが特徴である。

　本章では、様々な形状な風車を記述してきた。我々が住んでいる日本で風力発電の風車を広めていくには、設置場所の立地条件に適した風車選びが必要となるのではないか。その中で風車の大型化、発電所の大規模化を推し進め、発電コストを低減させる必要があると私は考える。

参考文献　・NEDO　再生可能エネルギー技術白書

　　　　　・NBSI　ホームページ　URL　 http://www.nbskk.co.jp/index.html

1章  　日本における風力発電のポテンシャル（改定）

　本章では、今日様々なデータが存在する中、平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」をもとにし、洋上・陸上風力発電の「賦存量」、「導入ポテンシャル」、「シナリオ別導入可能量」について考えていきたい。

　「賦存量」とは、種々の制約条件を考慮せず、地図上のデータから算出する事が出来るエネルギー資源量である。これは理論的に算出できる資源量の内最大である。「賦存量」は90億kW（洋上77、陸上13）と推計される。

「導入ポテンシャル」とは、「賦存量」にエネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因（土地の傾斜、居住地からの距離等）による設置の可否を考慮したエネルギー資源量である。「導入ポテンシャル」は、18.8億kW（洋上16、陸上2.8）と推計されている。

「シナリオ別導入可能量」は、導入ポテンシャルをベースとし、建設単価等を仮定したうえで事業収支シミュレーションを行い、プロジェクト内部収益率（PIRR）が8.0%以上になるものを集計したものである。その中で「基本シナリオ1」、「基本シナリオ2」に分ける事が出来る。

「基本シナリオ1」は、現状のコストレベルを前提として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（2011年8月FIT法案）」において想定される買取価格で買取が行われる場合であり、発電量1.4億kWである。

「基本シナリオ2」は、技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、シナリオ1が維持される場合では、発電量4.1億kWである。

この章の最後に風力発電の発電量を比較する為に主な自然エネルギーの「導入ポテンシャル」記述したい。風力19億、太陽光1.5億、水力0.14億、地熱0.14億（単位はｋｗｈ）であった。

以上のデータを考えると、他の自然エネルギーの「導入ポテンシャル」に比べ風力発電のポテンシャルは非常に高いと考える事が出来るだろう。

参考文献　・平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」

　　　　　　　・ＪＷＰＡ　Ｎｅｗｓ　風力発電の賦存量とポテンシャル

2012年10月9日　朝日　3面

iPS細胞の開発から５年、難病の仕組みの解明や新薬の開発の研究、再生医療に向けて国内外で研究競争が繰り広げられている。しかし、ガン化のリスクや雄雌とも体細胞から生命を誕生させることが理論上可能なことによる倫理的問題、新しい技術への国の制度の整備など問題は山積しており、実用化までにはまだ時間がかかりそうだ。

2012年10月9日　朝日　1面

スウェーデンのカロリンス医科大は８日、今年のノーベル医学生理学賞を、京都大の山中伸弥教授らに贈ると発表した。授賞理由は「成熟細胞が初期化され多能性を持つことの発見」であり、皮膚などの体細胞から様々な細胞になりうる能力を持ったiPS細胞を作り出すことに成功したのである。これにより新薬開発への応用や再生医療の実現が期待されている。

第一章　外国から原子力発電が入ってきた経緯

なぜ日本は原子力発電を導入することになったのかをみていきたい。そこにはアメリカとの外交が大きく関わっている。アメリカは当時冷戦下で、ソ連との核開発競争に危惧の念を抱き国連総会で原子力平和利用を提唱した。そこでターゲットとなったのは日本だった。建前としては日本にはエネルギー源がなく原子力発電による電気供給がその問題を大きく解消すると。しかし本音の部分では冷戦下でアメリカは日本が共産化することを恐れ、アメリカの資本主義陣営に入れることだった。

ここで原子力の平和利用で核軍縮を提唱したアメリカだったが、実際のところ水爆実験を行っていた。そしてその実験の被害を受け、日本漁船の船員が死亡することになる。第五福竜丸事件である。これにより反米意識が高まる日本に対し、アメリカは日本テレビと読売新聞の取締役社長である正力松太郎と接触を図った。そしてアメリカはそのメディアを利用し原子力の平和キャンペーンを行った。この「毒をもって毒を制す」と謳われたキャンペーンにより国民の意向は原子力発電に傾き、原子力発電推進の正力松太郎が衆院選挙当選を果たすことで原子力発電導入に至ることとなった。

＜参考文献＞

・NHK現代史スクープドキュメント『原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～』（1994年3月16日放映）

・『原子力戦争』　田原総一郎　筑摩書房1976

 1章      日本における風力発電のポテンシャル

　本章では、今日様々なデータが存在する中、平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」をもとにし、洋上・陸上風力発電の「賦存量」、「導入ポテンシャル」、「シナリオ別導入可能量」について考えていきたい。「賦存量」とは、設置可能面積や平均風速等から理論的に算出できるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用する事が困難なものは除いて、種々の制約要因（土地の傾斜、居住地からの距離）を考慮しないものである。「賦存量」は90億kW（洋上77、陸上13）と推計される。これは、千葉県の全世帯を1年間賄える発電量である。「賦存量」にエネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量が、「導入ポテンシャル」である。

「導入ポテンシャル」は、18.8億kW（洋上16、陸上2.8）と推計されている。「シナリオ別導入可能量」は、導入ポテンシャルをベースとし、建設単価等を仮定したうえで事業収支シミュレーションを行い、プロジェクト内部収益率（PIRR）が8.0%以上になるものを集計したものである。その中で「基本シナリオ1」、現状のコストレベルを前提として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（FIT法案）」において想定される買取価格で買取が行われる場合。「基本シナリオ2」、技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、シナリオ1が維持される場合では、それぞれ発電量は、1.4憶kW、4.1億kWである。私自身は、風力発電に対してもっと多くの発電量を期待していたのだが、様々な制約要因を考慮していくと、わずかな電力しか発電できないというポテンシャルであった。

参考文献　・平成22年環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」

　　　　　　　・ＪＷＰＡ　Ｎｅｗｓ　風力発電の賦存量とポテンシャル

2012　09/28　日経　５面

G20は10月にローマで行われる農業担当の会合にて、食料輸出規制の自粛を合意する見通しだ。トウモロコシや大豆など穀物の価格が高騰する中で輸出規制を行えばさらに価格が上昇する懸念からだ。同案件は、九月上旬にロシアで行われたAPEC首脳会議でも合意済みで、参加国、地域が異なるG20の場で再確認することで、抑止力を強める狙い。

2012　10/1　日経　三面

医療費を削減するために電子カルテなどを使用する病院などが現れてきた。かつて06年の自公連立時代に電子カルテの推奨を掲げたが、医療機関側がプライバシー保持を懸念するためか未だに普及率は低い。電子カルテには大量の統計データを管理することで、重複した検査を受けなくてすむため医療費軽減につながるという。2011年度の医療費が37,8兆円という膨大な数字を記録したため、それをどこまで削減できるのか に関心が集まっている。