経営学部木原ゼミ

１０月１３日　土曜日　日本経済新聞　３面

　IPS細胞の実用化に向けた京都大学山中伸弥教授の方針を受け、IPS細胞の関する特許の利用を許諾するIPSアカデミアジャパンは、３年後までに現在の約２倍にあたる約１００社への特許の利用を目指す方針を掲げた。積極的な特許の利用による、医薬品の開発や再生医療の実現の速達化を目指すと同時に、ライセンス料収入の増加も目指すつもりだ。

１０月５日　金曜日　日本経済新聞　朝刊

　京都大学の斉藤通紀教授や林克彦准教授らの研究チームは、メスのマウスから作ったIPS細胞から卵子を作り、通常の精子と体外受精させ新たなマウスを誕生させることに成功したと発表した。１０月５日の米科学誌サイエンス電子版に掲載される予定だ。昨年には、IPS細胞から精子を作る同様の実験にも成功しており、この成果と組み合わせれば、理論上では、IPS細胞のみから新たな命を生み出すことが可能になる。

１０月１６日　火曜日　日本経済新聞　１３面

　東京大学と東京薬科大学、パナソニック、積水化学工業の研究チームは、生命活動に必要なエネルギーを取り込む際に電子を放出する微生物を使い、従来より最大で約８割電力を削減できる新たな廃水処理システムの開発を始めた。２０１４年度には、食品工場など、有機物を多く含む廃水を生み出す工場で２年間の実証試験を実施し、７～８年後の実用化を目指す。将来的には、エネルギー供給を受けない、自立した廃水処理システムを実現できる可能性も見えてきた。

3章  　日本と諸外国の風力発電ケーススタディ　①日本

　今日では、風力発電に対して力を注いでいる自治体や民間の企業は数多くある。その中で本章では、株式会社小松崎都市開発を中心とした「WIND　POWER　Group」が持つ5つの風力発電所の内で、2010年6月に運転を始めた、日本初の本格的洋上風力発電所、「ウィンド・パワーかすみ」を取り上げる。

　茨城県鹿島港の護岸から40～50ｍ離れた海の中にある「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、定格出力2000ｋｗの国産大型風車が7基設置されている。この発電所の特徴として3つあげる事が出来る。

1つ目は、これまで国内に設置された風車の約8割がヨーロッパ製であったのに対し、日本製の風車が導入された事だ。台風や落雷が少ないヨーロッパに対して、台風・落雷・津波・地震が頻発する日本の気象条件にあった国産の風車の導入が待望されていた。実際に東日本大震災では、地盤が強固であったという理由もあるが、風車への被害はなかった。そして安全確認の後、3月14日の19時に再稼働した。これは、国産の風車が強みを見せた結果と言える。

2つ目は、護岸から40～50ｍに発電所を建設した事である。これにより、近隣に対する騒音問題、メンテナンス等でメリットがある。風車を陸上に建設した場合、近隣に対する騒音の問題が露呈してくる。しかし、このように洋上に建設した場合、波による自然な音で風車の音はほとんどかき消される。この面で、陸上での懸念が大幅に軽減されるのが洋上風力発電である。

3つ目は、日本の雇用促進に繋がることである。洋上風力発電が、安全であり、環境的であるエネルギーのため電気自給率が上がる事により、国産の風車の需要は増加する。そして、国内メーカーの生産が増加する。その事により、風力発電機の開発等が、日本の国内基幹産業へ発展していく事も考えられる。

本章で紹介した「ウィンド・パワーかすみ洋上風力発電所」は、今日まで「洋上風力発電」に手を付ける事をしてこなかった我々に対して、多くの可能性を示しているだろう。また、風力発電事業がビジネスとして成り立っていく事が出来ると証明した「WIND　POWER　Group」に倣い、多くの企業が風力発電ビジネスに参入し、風力発電の更なる発展を期待したい。

参考文献　・経済産業省　資源エネルギー庁　再生可能エネルギー　ＨＰhttp://www.enecho.meti.go.jp/saiene/renewable/wind/index.html

・「WIND　POWER　Group」ＨＰ

　　http://komatsuzaki.co.jp/about/message.php

2章  近年の風力発電技術

本章では、平成22年NEDO「再生可能エネルギー技術報告書」を参考にし、近年の風車の特徴を考えていきたい。

　まず、風力発電の風車は定格出力別に呼称が定義されている。定格出力が1kW未満を「マイクロ風車」、1kW～50kW未満を「小型風車」、50kW～500kW未満を「中型風車Ⅰ」、500kW～1000kW未満を「中型風車Ⅱ」、1000kW以上を「大型風車」とそれぞれ定義している。今日の日本では、風車の大型化や発電所の大規模化が近年進んでいる。その理由として、「発電コストの低減」というキーワードがあげられる。風車の大型化によって1機当たりの発電出力が増大するとともに、発電機の複数設置によってウインドファーム全体の出力が増大する事により、発電コストを低減する事が出来るからである。

　次に風車の形状について考えていきたい。風車は、大きく分けて3つの形状に分けられる。

　①    　プロペラの形によって「垂直軸型」と「水平軸型」に区別される。「垂直軸型」風車は、回転軸が風向きに対して垂直であり、風向きに対する依存性がなく、柔軟であるのが特徴である。主に、「垂直軸型」は総じて構造が複雑になり、その結果「大型のものは作り難く」、小型小発電用途に限られる傾向がある。しかし、小型の特徴を活かし、風速の強い「ビル」と「ビル」の間に置くなどで、発電効率を上げることも可能である。しかし、今日の日本では使われていないのが現状である。

　②「水平軸型」風車は、プロペラの回転面が風上側に位置しているか、風下側に位置しているかによって、それぞれ「アップウィンド方式」と「ダウンウィンド方式」と呼ばれる。

　「アップウィンド方式」は、回転面が風上側に風の乱れによる影響を受けにくいため、大型の風車において主流となっている。一方、「ダウンウィンド方式」は、回転面が風下側に位置しているため、プロペラを風向きに合わせるヨー駆動装置が不要であり、小型風車への適用例が多い。

　本章では、様々なサイズ、形状の風車を記述してきた。我々が住んでいる日本で風力発電をさらに進めていく為には、設置場所の立地条件に適した風車選びが必要となり、さらに、風車の大型化、発電所の複数設置を推し進め、発電コストを低減させる必要がある。

参考文献　・NEDO　再生可能エネルギー技術白書

　　　　　　　・NBSI　ホームページ　URL　 http://www.nbskk.co.jp/index.html

②電力会社に対する政策

では次に原子力発電を広めるにあたって、国が電力会社に対して行った政策について考えていきたい。その中で重要な政策に「電気事業法」（1964年7月11日制定）が挙げられるだろう。この「電気事業法」とは、電気供給者の利益保護と電気事業の健全な発展という目的のために制定された電気事業規制の根本となる法律である。

なぜこの法律が重要かというと日本の電気料金はこの法律に基づき「総括原価方式」が採用されていたからである。「総括原価方式」とは発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるよう電気料金を決めるやりかたである。つまり電力会社を経営するのに掛かるすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されている。なぜなら、戦後の荒廃の中、経済復興をはかるために公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策だからである。

このように電力会社は法律によって保護されることで多くの収益を得ている。そして電力会社を経営するのに掛かるすべての費用をコストに転嫁できるこの仕組みにより、原子力発電をつくればつくるほど儲かる仕組みに繋がっている。そのために原子力発電が瞬く間に増えることに繋がったのと考える。

＜参考文献＞

・『原発のウソ』　小出裕章　2011年6月1日初版

・電気事業法

http://100.yahoo.co.jp/detail/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95/

・総括原価方式　　http://minkara.carview.co.jp/userid/478945/blog/23212761/

・電気事業連合会

http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2012/02/03/press20120203.pdf#search

第二章　原子力発電導入を促進させた政策

①国民に対する政策

この章では原子力発電を広めるにあたって国が行った政策を考えていきたい。

国が国民に対して行った重要な政策として電源三法（1974年6月3日制定）による交付金制度が挙げられるだろう。この電源三法とは「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」の総称であり、原子力・水力・地熱等の長期固定電源を重点的に支援し、電源地域の振興、住民福祉等の地域活性化、安全性確保及び環境保全に関する地元理解の増進など、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るための施策である。

それぞれの法律の内容をみていくと、「電源開発促進法」は発電用施設の設置の促進及び運転の円滑化、またこれら発電施設の利用促進や安全の確保等を図ることが目的であり、その費用は一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課し徴収している。

「特別会計に関する法律」は電源開発促進税法による収入を、発電所の周辺地域の整備や安全対策をはじめ、発電用施設の設置及び運転の円滑化のための交付金や補助金などを交付するための法律である。

「発電用施設周辺地域整備法」は発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上をはかり、発電用施設の設置及び運転を円滑化することが目的である。当該都道府県が「公共用施設整備計画」、「利便性向上等事業計画」を作成し、それに基づいて交付金が交付されます。

このように国家が原子力発電を推進するにあたり、「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」により交付される交付金や補助金が大きな支えとなっていた。これによりその地域の人は不安ながらも原子力発電設置を認めることになった。つまりお金と原子力発電設置のバーターが行われていたのだ。

＜参考文献＞

・『電源立地制度の概要』　経済産業省資源エネルギー庁　（2009年3月）

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/pamphlet/denngenn.pdf#search

・電気事業連合会　http://www.fepc.or.jp/index.html

第二章　原子力発電導入を促進させた政策

②国民に対する政策

この章では原子力発電を広めるにあたって国が行った政策を考えていきたい。

国が国民に対して行った重要な政策として電源三法（1974年10月施行）による交付金制度が挙げられるだろう。この電源三法とは「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」の総称であり、原子力・水力・地熱等の長期固定電源を重点的に支援し、電源地域の振興、住民福祉等の地域活性化、安全性確保及び環境保全に関する地元理解の増進など、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るための施策である。

それぞれの法律の内容をみていくと、「電源開発促進法」は発電用施設の設置の促進及び運転の円滑化、またこれら発電施設の利用促進や安全の確保等を図ることが目的であり、その費用は一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課し徴収している。

「特別会計に関する法律」は電源開発促進税法による収入を、発電所の周辺地域の整備や安全対策をはじめ、発電用施設の設置及び運転の円滑化のための交付金や補助金などを交付するための法律である。

「発電用施設周辺地域整備法」は発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上をはかり、発電用施設の設置及び運転を円滑化することが目的である。当該都道府県が「公共用施設整備計画」、「利便性向上等事業計画」を作成し、それに基づいて交付金が交付されます。

このように自治体は電源三法に基づく交付金をもらう代わりに原子力発電施設を建設することとなった。

＜参考文献＞

・『電源立地制度の概要』　経済産業省資源エネルギー庁　（2009年3月）

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/pamphlet/denngenn.pdf#search

・電気事業連合会　http://www.fepc.or.jp/index.html