経営学部木原ゼミ

2015年4月27日　日本経済新聞　1ページ

乗降客を独占できる「駅ナカ」を巡って、コンビニの出店競争が激化している。ローソンは東京メトロ子会社のメトロコマースとフランチャイズ契約を結ぶ。駅構内の売店「メトロス」は現在140店舗あり、3年で50店をローソンに変え、残りの90店の転換も検討している。メトロスは販売低迷で苦戦が続いていたが、ローソンの配送ノウハウを活用し、売れ筋のおにぎりやサンドイッチなどの商品を扱い朝食需要を開拓する狙いだ。

2015/04/22 日本経済新聞　朝刊 5ページ

経済産業省は、家庭や企業などで使う電力需要が2030年度に年間9808億キロワット時になるとする試算をまとめた。13年度から1％強増える。この試算に基づき、経産省は30年時点の原子力や再生可能エネルギーなどの望ましい電源構成（ベストミックス）の最終的な詰めを進める。経産省は年平均1・7％の経済成長を前提に、省エネを実施しなかった場合の30年度の電力需要を1兆1769億キロワット時とした。発光ダイオード（LED）照明の普及などの省エネで、17％減らせるとしている。

2015/04/22 日経産業新聞 1ページ

自動車の車体は金属でできているという常識が崩れるかもしれない。2014年度に国内で最も売れた軽自動車、ダイハツ工業の「タント」は目に見える部分の4割近くが軽くて加工しやすい樹脂だ。樹脂を使うことで軽量化し、1Lあたりの走行距離は28kmで、3km伸びた。ダイハツが14年6月に発売した軽のオープンカー「コペン」は外装を自由に「着せ替え」できる。燃費だけでなく、デザイン性や操作性の改善につながる樹脂化のニーズは強まっていくだろう。

2015/04/20 日本経済新聞　朝刊 34ページ

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が月面への着陸を目指す無人の小型探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」を２０１８年度にも打ち上げる計画を進めていることが１９日、わかった。最終的に宇宙政策委員会で認められれば、文科省が関連費用を１６年度予算の概算要求に盛り込む見通しだ。月のようにある程度の重力がある天体への着陸は初めてとなり、将来の火星探査などに役立つ技術の蓄積につなげる。

2015/4/19　朝日新聞　1ページ

戦後は一貫してドイツ国内での出版が許されなかったヒトラーの著書「わが闘争」が来年早々、封を解かれ世に出る。
戦前は１千万部以上出版された本書だが、戦後は著作権を持つバイエルン州によって出版が禁じられてきた。しかしヒトラー死後70年の今年末に著作権が切れる。
ミュンヘンにある「現代史研究所」は2012年から出版準備を進めており、来年1月にまず５千部を出す予定だ。対して州は、内容に人種差別を煽る表現を含むとして、出版があれば民衆扇動罪で刑事告発すると牽制する。「歴史への責任」を誰が、いつまで背負うべきかが問われている。

2015/4/18　読売新聞　6ページ

サーカス巡業で長い歴史を持つ米のリングリングサーカスは３月、３年後をメドに目玉のゾウのショーを廃止すると発表。廃止を決めた最大の理由は、米の動物保護団体「PETA」による「ゾウ虐待批判キャンペーン」によって巡業に支障をきたす恐れが出たためだ。
背景には急速に発達したソーシャルメディアの存在がある。「PETA」が、調教師がゾウを叩く場面を編集した動画をソーシャルメディアで拡散したところ市民の関心を一気に集め、批判的な世論を作り出している。

2015年4月17日　読売新聞　2ページ

公立小中学校の教員の８割超が「時間外勤務が多い」と感じる一方、時間外勤務の多い教員の方が、やりがいを感じている割合が高いことが、16日、有識者団体の調査によって分かった。時間外勤務の原因は、小学校では「事務処理」、中学校では「部活などの課外活動」が最多だった。調査に携わった共栄大の藤田教授は「学校が教員の使命感に頼っている実態が浮かび上がっており、事務処理や部活指導ができる人材の充実が求められる」と話した。

2015年4月19日　読売新聞　27ページ（相模地方版）

横浜市旭区の今宿地域ケアプラザで、毎月行われている音楽イベント「くつろぎカフェ・音楽喫茶」が、8日で3年目を迎えた。少なかった男性利用者を増やそうと、同施設が２０１２年４月に始めた。この日参加した約80人のうち、30人が男性と盛況。音楽に耳を傾けゆっくりとコーヒーをすする人、談笑するグループなど楽しみ方は様々だ。仕事中心で定年後、地域とのつながりが薄かった人たちが、新たな知り合いを得る場にもなっている。

2015年4月20日　産経新聞　2ページ

JR東日本は今年2～3月に、岩手県や秋田県の三カ所で太陽光発電所の運営を始めた。鉄道輸送は大量の電力を必要とするため、再生可能エネルギーの活用で環境戦略を重視する姿勢だ。また、太陽光以外にも、他の企業と共同で地熱発電やバイオマス発電を手掛ける計画も進めていて、自然豊かな東北北部を「再生可能エネルギー基地化」する方針だ。再生可能エネルギーの活用による経済波及効果を通じて地域の活性化につなげる狙いもあるようだ。

2015年4月20日　朝日新聞　3ページ

環太平洋経済連携協定をめぐる、甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部代表の会談が19日夜始まった。日本はコメの関税を守る代わりに無関税か低関税で米国産米の輸入を約5万トンにとどめたい考えだが、米国は約20万トンを主張している。自動車分野では、日本は米国が輸入部品にかけている関税の即時撤廃を求めているのに対し、米国は最大数十年をかけた段階的撤廃を主張している。両国の主張に隔たりが大きいコメと自動車の分野が今後の焦点になる。