経営学部木原ゼミ

2015/06/24 日本経済新聞　朝刊

サントリービールは23日、通常のビールを29年ぶりに全面刷新すると発表した。1986年から販売してきた「モルツ」を終了して、9月に新たに「ザ・モルツ」を売り出す。これまでサントリーは高級ビールのザ・プレミアム・モルツと第三のビールの金麦に注力しており、通常のビールは手薄だったが、シェア拡大に向け攻めに出る。50歳代以上が6割超を占める市場のなかで、ザ・モルツでは３０～４０歳代に狙いを定めた。コクやうまみにこだわり競合品との違いを出した。

2015/06/24　朝日新聞　７ページ
総務省は23日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れは非常に低い、と初めて指摘する指針案を公表した。
これまでの調査で、ペースメーカーを携帯電話に近づけると誤作動などの影響があったため、現行の指針案では15㌢以上離すべきだとしている。だが、一部の識者から調査について、携帯の電波を断続的に最大出力で、医療機器の感度も最大にした条件で行われており「現実では起こりえない」との意見があった。
今回の指針案は「15㌢以上離す」という距離基準は維持するが、基準が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、それを和らげる表現を盛り込んだ結果だ。

2015/06/22　朝日新聞　６ページ
中国南部の広西チワン族自治区玉林市で22日の夏至に合わせて催される「犬肉祭」に対し、国内外で反対の声がわき上がっている。一方、自らの食文化として親しむ地元住民は例年通り、犬を食べるつもりだ。
もともと中国の東北部や南部には犬肉を食べる習慣があるが、「犬肉祭」を催す玉林市はその象徴的存在となっており、世界の愛犬家の批判が集中している。そのため、市内の市場には緊張感が漂っている。また、全国から動物愛護団体のメンバーらが玉林市に集結しており、22日に市政府近くで抗議行動をする予定という。

2015/06/21 日本経済新聞　朝刊

ソフトバンクが自社開発して20日に一般向けに発売したヒト型ロボット「ペッパー」が、わずか1分で初回販売分の1千台を完売した。次回の販売は７月以降になる。ペッパーはヒトの感情を理解したり、ヒトやニュースなどに接して自ら感情を表現したりできるロボットで、スマートフォンのようにアプリを追加で取得することで用途や楽しみ方が広がる。本体価格19万8千円。当初3年間はネット通信料やデータ保管料などに毎月1万4800円、保険料を月9800円それぞれ払う必要がある。

2015年6月22日　日本経済新聞　23ページ

担い手の先細りが避けられない日本の農業の再生には、企業の力をどう生かすかがカギを握る。個別の農家では運営が難しい大規模農地を手掛けたり、最新機器を導入したりといった取り組みで、高い生産性が実現可能となるからだ。しかし、企業の参入には農地所有の禁止という壁が立ちはだかる。いずれは返す土地だと考え、建屋や土壌への投資に二の足を踏む企業も少なくない。今国会での成立を目指す農地法改正案では、意欲のある企業が存分に力を発揮するために、一段の改革が求められる。

2015年6月21日　読売新聞　36ページ

2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関(IAEA)がまとめた最終報告書案が明らかになった。事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思い込みだった」として、警鐘を鳴らした。報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られていなかった経緯を指摘。1～3号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったとして批判した。

2015/6/15 日本経済新聞 夕刊 1ページ

高齢化社会に対応した都市部の交通手段として、LRT(次世代路面電車)の導入を検討する自治体が増えている。低床で乗り降りしやすいのが特徴で、路面電車がある地域でLRT車両に切り替える例も相次ぐなど、構想は全国各地で広がってる。国は都市機能を一定地域に集める「コンパクトシティ」を推進しており、LRTを中核機能の一つに位置づける。課題はコストと時間で、新規導入する場合、1kmあたり20〜40億円かかるといわれる。

2015/6/13 日本経済新聞朝刊 3ページ

東京都心部を中心に企業がオフィスの確保を急ぐ姿勢が強まっている。東京では、交通の便や施設など条件の良いオフィスに企業の需要が広がり、完成前のビルがほぼ満室となる例も出てきた。景気の浮揚感からオフィスの空室率が低下し、企業が必要な場所を確保しにくくなってきたことに対応している。ただ、こうした動きは立地が良く、1フロアが広いといった条件が整ったオフィスが中心で、中小や中心部から外れたビルは依然テナント確保が難しい。

2015/06/16 日本経済新聞　朝刊

年金情報流出問題に便乗し、高齢者などから金をだまし取ろうとする不審な電話は増え続けている。警察庁によると、15日午後3時までに、41都道府県の警察に計313件の通報が寄せられ、神奈川県では70代の女性が約300万円をだまし取られる被害が出た。不審な電話のうち、日本年金機構の職員を名乗ったのは258件。残る55件は自治体職員や警察官などを装い「年金情報が漏れている」などと連絡してきたという。国民年金機構は「機構から電話やメールで直接連絡することは絶対にない」としている。

2015/06/16 日本経済新聞　朝刊

総務省は電子機器など機械同士の通信用に「020」で始まる専用の携帯電話番号を開放する。専用番号を割り当てることで、急成長が見込まれる次世代電力計(スマートメーター)などの新IT（情報技術）革命の成長産業を支える環境を整える。2018年にも既存の「070」は枯渇する見込みで、個人の携帯電話向けにも「060」を開放する計画だ。020と060の合計で約1億7000万の番号が使えるようになる。総務省は18日に開く情報通信審議会で、携帯電話番号070の枯渇対策を諮問する。早ければ来年度にも制度を改正する見込みだ。