2015/6/28 日本経済新聞朝刊 1ページ
ファミリーマートは店で買った弁当や飲料を店内で飲食する「イートイン」を3年で2倍の6000店に増やす。セブンイレブンやローソンはそれぞれ約2000店で導入しており、対してファミマは約3000店と先行してきたが、一気に2倍に広げて競合他社を引き離す戦略。駐車場の縮小や雑誌コーナーを減らすなどしてスペースを確保する。限られた売り場と商品をどう効率よく扱うかという既存のコンビニの競争から、ファミマは集客機能を重視した店づくりにビジネスモデルの軸足を移す。
2015.06.30 毎日新聞 朝刊
東京・九段北の靖国神社は、戦没者を慰霊する夏祭りとして親しまれてきた「みたままつり」(7月13~16日)で露店の出店を中止することを決めた。みたままつりは終戦から２年後の１９４７年に始まったが、出店の中止は初めて。期間中は約30万人の参拝客でにぎわう一方、最近は若者らが遅くまで酒を飲んで騒いだり、男女が出会いを求めて集う「ナンパ祭り」とインターネット上に書かれたりし、神社などが対応に苦慮していた。
2015/06/30 朝日新聞 33ページ
新潟県の三条市教育委員会は、9月から牛乳を全小中学校30校の給食の献立から外し、給食と別の時間に「ドリンクタイム」を設けて提供する方針を固めた。
市教委は2008年度から食育と健康づくりの一環として、小中学校での完全米飯給食を始めた。昨年度「米飯給食と合わない」などの理由から試験的に給食から牛乳を外し、牛乳以外の食材で必要なカルシウムやたんぱく質を補える献立を検証したところ、煮干しの粉や大豆で必要なカルシウムやたんぱく質を摂取できるが、メニューに限りがあるなど課題も浮上した。このため、献立は牛乳が出ていた時と同じとし、牛乳は給食時に出さず別の時間に提供するという。
2015/06/30 朝日新聞 10ページ
中国の税関当局が全国で20以上の冷凍肉の密輸グループを摘発したところ、一部の包装に、70年代、80年代に生産されたとの記録があった。密輸肉の原産国は米国やブラジルなど。長期保存の経緯は明らかではないが、中国メディアは「戦時用に備蓄されていた肉ではないか」などと推測している。湖南省の摘発例では、いったん香港に集められた後、ベトナム経由で密輸。途中、冷凍庫を使わずに溶けて腐り、再び冷凍された肉もあった。中国国内のスーパーやレストランに流通していたとみられる。
2015/06/22 日本経済新聞 朝刊
日本経済新聞社が社長100人にアンケートした結果、経団連による就職活動の新ルールについて不満を募らす経営者が多いことが分かった。経団連は2016年春卒業の採用から面接など選考の解禁を大学4年の4月から8月に遅らせるなどの指針を出した。これについて「満足」は25･7％にとどまり、54･4%の経営者が「不満だ」と答えた。選考期間の短縮や、経団連の非加盟企業が従来の採用を続けるなどの混乱を問題視している。
2015/07/01 日本経済新聞 朝刊
アマゾンジャパンは30日、積水ハウスなどと組みリフォームサービスの販売を始めた。キッチンや浴室、トイレなど計5千種類以上を扱い、価格は商品代に交換や取り付けなどの工事費を含めて定額で表示する。一般のリフォームサービスで手間がかかる見積もり作業などがなく、予算に応じてネットで手軽に申し込める。アマゾンジャパンは中古車を販売するなど品ぞろえを広げており、今後はサービス分野の取り扱いも増えそうだ。
2015年6月26日 日経MJ 16ページ
女性の化粧品でほおを色づけるほお紅(チーク)。本来チークをいれる位置は鼻先と耳の下を結んだ線の中央あたりだが、最近10～20代の女性の間で、目の下を色づける人が増えている。お風呂上がりの上気したような雰囲気になることから、その名も「湯上りチーク」と呼ばれている。酔った時にぽっと赤くなる位置でもあり、色気を加えられるのが人気の理由だ。「自分の顔を演出するアイテムとしてチークの存在感が増している」と、資生堂のトップメーキャップアーティスト鈴木節子さんは話す。
2015年6月25日 日本経済新聞 15ページ
お酒やつまみを手軽に楽しむ「ちょい飲み」に対応するファストフード店が増えている。各社とも会社員などが多い駅前や繁華街の店を中心に展開し、滞在時間は30分程度で、1千円未満の予算でお酒を楽しみたい人を中心顧客と想定。昼間に比べて客数が落ちる夕方以降の新たな顧客獲得につなげる。また、各社がちょい飲み対応を強化する背景には、消費者のお酒の楽しみ方の変化もある。ホットペッパーグルメリサーチセンターの稲垣さんは「普段は1千円程度のちょい飲みで節約しながら、時には豪華に飲みにいくという人が多くなっている」と指摘する。
2015/6/21 読売新聞朝刊 37ページ
小笠原諸島周辺の海で、赤サンゴを密漁していた中国漁船が投棄したとみられる漁網が、漁の大きな妨げとなっている。地元では漁に釣竿を使う一方、昨秋大挙した密漁船は網を用いた。網が釣りの仕掛けにかかると、糸が切れることも多い。そのため地元漁師たちは、近海での操業を見合わせ、100〜150キロ沖合にまで出漁している。昨年12月から回収を始めた網は24枚に上るが、サンゴが群生する範囲は1000平方キロメートルのため、水産庁担当者は「全ての回収は事実上不可能」と頭を抱える。
2015/6/18 日本経済新聞朝刊
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日の参院本会議で成立した。来夏の参院選から18・19歳の未成年者約240万人が新たに有権者に加わる。これに対して、自民党は青年局を中心に全国の大学に党支部設置を検討したり、ネット選挙マニュアルを充実させる構えだ。また、民主党は幹部が大学や高校を訪れ、学生と対話する「出前講座」を拡大したいとしており、与野党は若年層の取り込みを急いでいる。
