2015年6月22日 日本経済新聞 23ページ
担い手の先細りが避けられない日本の農業の再生には、企業の力をどう生かすかがカギを握る。個別の農家では運営が難しい大規模農地を手掛けたり、最新機器を導入したりといった取り組みで、高い生産性が実現可能となるからだ。しかし、企業の参入には農地所有の禁止という壁が立ちはだかる。いずれは返す土地だと考え、建屋や土壌への投資に二の足を踏む企業も少なくない。今国会での成立を目指す農地法改正案では、意欲のある企業が存分に力を発揮するために、一段の改革が求められる。