経営学部木原ゼミ

2015/05/18 朝日新聞　夕刊　11ページ
米海軍横須賀基地を母港としてきた原子力空母ジョージ・ワシントンが18日、6年8カ月に及ぶ任務を終えて離日した。秋までに同型の空母ロナルド・レーガンが配備される予定だ。
空母は原子炉を２基搭載し、熱出力は合計120万㌔ワットとみられる。福島第一原発１号機の138万㌔ワットに近い規模だ。福島の原発事故を受けて原子力規制委員会は13年２月、原発事故が起きた時の対応基準を大幅に厳しくした。一方で原子力艦船の事故対策は04年に作成されたものから強化されていない。

2015年5月8日　日経流通新聞　1ページ

2020年の東京五輪に向けた準備や施設の老朽化により、コンサート会場が不足している。国立競技場などが建て替えとなるほか、一時的に改修・閉鎖する施設も相次ぐ。会場不足は来年にピークを迎え、約15万席が消える「２０１６年問題」と呼ばれ、関係者は対応に追われている。日本レコード協会によると、音楽コンサート市場は動員数の増加に加え単価上昇によりこれからも成長が見込めるという。会場不足は音楽業界にとって、せっかくの需要を取りこぼしかねない問題だ。

2015年5月18日　東京新聞　1ページ

福島第一原発事故後に施行され原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が、大手電力9社で総額2兆3700億円を上回る見通しであることが分かった。経済産業省が昨年秋に発表した調査結果は約1兆6500億円で、一年半の間に7000億円増加したことになる。安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことになる。

2015/5/10 読売新聞 朝刊　25ページ

プロスポーツクラブの経営者候補を育成する「Jリーグ・ヒューマンキャピタル」事業のスタート講座の開講式が、９日に都内で開かれた。受講生は選手OBのほか、会社経営者、国会議員秘書など20～50代の男女43人。来年２月まで、立命大教員によるリーダーシップ論、スポーツマーケティング論や、Jクラブの社長らによる実践を学ぶ。講師も務めるJリーグ村井チェアマンは「刺激し合って切磋琢磨してほしい」と、日本のプロスポーツの将来を担う経営者の誕生に期待を寄せた。

2015/5/8 日本経済新聞 朝刊　13ページ

ソフトバンクとベネッセホールディングスは、２０１５年度から私立高校など約120校を対象に、授業や宿題で使うデジタル教材の配信を始めた。ベネッセが持つ教材をデジタル化し、タブレット端末を通じて、授業に使う動画などの教材を教師と生徒が利用できる。契約は学校単位で、料金は１人当たり年3600円。タブレットがない学校にはソフトバンクがタブレットを販売する。今夏には複数の出版社が開発する問題集などのアプリの提供も始める。

2015.05.10　読売新聞朝刊

｢ふるさと納税」制度を巡り、自治体による｢返礼品競争」を防ごうと総務省が4月1日に出した、高額な品や換金性の高いプリペイドカードなどの自粛の要請が、各自治体に波紋を広げている。高額特典を中止する自治体が出始めた一方、｢地域のブランドイメージを維持するため｣として続けるケースもあり対応は様々。今回の総務省の通知に法的拘束力はなく、金額や換金率について具体的な数値は設定されていない。

2015/04/28 日本経済新聞　朝刊

4月に始まった｢機能性表示食品制度｣で、消費者庁に第1弾として受理された商品に、特定保健用食品（トクホ）を審査する専門委員会が｢安全性を確認できない｣と指摘した成分が含まれていることが27日、分かった。消費者庁は｢機能性表示食品については提出された書類を確認するのみで、問題があれば事後に対応する｣(食品表示企画課)としている。専門家は｢新制度は安全性に疑いがある商品まで受理される恐れがある｣と話している。

2015/05/12 日本経済新聞　朝刊

アマゾンジャパンは11日、アマゾンの会員IDで外部の電子商取引(EC)サイトでも決済できるサービスを始めた。サービスを導入した外部ECサイトで、利用者はアマゾンの会員IDでログインすれば、個人情報やクレジットカード情報を入力せずに購入できるようになる。会員登録の手間などで購入をやめる消費者を減らす狙いがある。まず宅配サイト｢出前館｣を運営する夢の街創造委員会と､｢劇団四季｣を運営する四季が採用した。

2015.05.12　読売新聞朝刊

財務省は11日、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表した。教育分野で、2015年度に約69万3500人いる公立小中学校などの教職員数は、24年度までに約4万2000人削減でき、国の財政負担は年間約780億円減らせるとしている。国立大学の授業料引き上げも含めて検討することも盛り込んだ。国立地方財政分野では、行政サービス効率化の重要性を強調。13年の救急車の出動件数は591万件と10年間で2割増えており、全体の半数は軽症患者だったことから、件数を減らすために有料化の導入を提案した。