経営学部木原ゼミ

2015年5月11日　日本経済新聞　11ページ

イオンは10日、意欲のある生産者に農地を貸す、政府の「農地バンク」を活用し、コメの生産を開始した。子会社の農業法人のイオンアグリ創造が、埼玉県羽生市で18ヘクタールの水田を借り、コシヒカリや埼玉県のブランド米「彩のかがやき」などの栽培を始める。9月以降に収穫し、埼玉県内のスーパーなどで販売する予定だ。跡継ぎ不足に悩む農家に代わり、流通大手が担い手となり、畑作と稲作を一体的に運営する。

2015年5月9日　産経新聞　24ページ

今年10月に実施される5年に1度の国勢調査で、東京電力福島第1原発事故により現在も全域が避難区域になっている福島県の6町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが8日、関係者への取材で分かった。国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。6町村の各自治体は、現在も先刻各地に避難する住民に行政サービスを続けている。そのため県や自治体は、交付金の大幅な削減を避ける特別措置を国に求めている。

2015年5月8日　日本経済新聞　11ページ

コンビニエンスストアの店頭でいれるコーヒーの市場は、2015年も成長を続ける見通しだ。コンビニ大手5社合計の販売計画は、14年度比で約3割増の19億杯となる。セブンは新たに、江崎グリコと共同開発した「アイスカフェラテ」の販売を6月にも始める。細かい氷状のミルクが入った専用の容器に熱いコーヒーを注ぐことでアイスカフェラテが完成する仕組みだ。新商品を投入し成長維持を狙う。

2015年5月8日　日本経済新聞　夕刊　13ページ

宮城県松島町の「マリンピア松島水族館」が、施設老朽や財政上の問題があり今月10日、88年の歴史に幕を下ろし閉館する。松島水族館が開館したのは1972年。太平洋戦争で一時閉館したものの、その後スナメリやマンボウの展示で人気を博した。2011年の東日本大震災では津波が押し寄せ、施設の一階が水没。営業が再開したのは大震災から１カ月以上たった4月23日。苦難の時を乗り越えて人々を楽しませてきた施設に、閉館を惜しむ多くの入場客で連日にぎわっている。

2015/5/12 朝日新聞　夕刊　１ページ
米国防省は日本時間12日午前、米空軍の新型輸送機オスプレイCV22を10機、横田基地に配備すると発表した。2017年後半に３機配備し、残り７機は21年までに配備を完了する予定だという。米軍のオスプレイは現在、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に24機配備されているが、日本本土への配備は初となる。
オスプレイは開発段階などで事故が相次ぎ、沖縄では配備に反対する声が今も強い。中谷元防衛相はCV22の低空飛行訓練などについて、「地域住民に十分配慮し、最大限の安全措置がとられていることを日米間で合意している。地上から150㍍以上で飛行することとされており、運用の安全性は十分に確保されている。」と述べた。

2015/5/12　朝日新聞 ８ページ
警備大手セコムは11日、無人機ドローンを使った警備サービスを６月から始めると発表した。固定カメラによる従来のサービスより警備の精度が高まるという。
セコムが開発したドローンは高精度のカメラやLED照明を備え、夜の侵入にも対応できる。
外壁などに設けたレーザーセンサーが不審な人や車の侵入をキャッチすると、警備員が現場に急行するとともに、工場の屋上などに格納しておくドローンも自動で出動。対象を一定の距離をとりながら追いかけ、車のナンバーや人相を撮影する。送られてくる映像を見たスタッフが犯罪の可能性が高いと判断すれば警察に通報し、映像も提供する。

2015年4月26日　読売新聞朝刊　28ページ（相模地方版）

昨夏から、茅ケ崎市のレストランやバーが、ご当地カクテル「サザン・カクテル」を広めるキャンペーンをしている。各店が工夫を凝らしたサザン・カクテルは、「さわやかで深い味わい」と市民や観光客から好評で、新名物になっている。「ラ・パットーラ茅ヶ崎本店」では、独自考案したカクテルを同市出身の桑田佳祐さんが率いる人気バンド「サザンオールスターズ」のヒット曲にちなみ、「いとしのカンフォート」と命名。命名者で店長の山口勉さんは「取り組み自体が、店や地域の活性化につながった」と喜ぶ。

2015年4月24日　日本経済新聞夕刊　9ページ

２０１６年度から使われる中学教科書に対する国の検定が４月上旬に終わり、新しい教科書の内容が定まった。教育出版の公民では、アラブ世界の民主化運動「アラブの春」にSNSが大きな役割を果たしたことに触れる一方、東京書籍の技術は、ネットや情報機器の長所や所を「情報の信ぴょう性」「GPS機能」などの８つの事例から考えさせるなど、スマートフォンの普及を背景に、交流サイト（SNS）などネット社会の功罪両面を伝える教科書が増えたのが特徴だ。

2015/04/24 日本経済新聞　朝刊 42ページ

国民生活センターは２３日、架空請求などアダルトサイトをめぐる相談件数が２０１４年度に１０万件を超え、過去最多になったと発表した。スマートフォンでの被害が目立ったほか、女性や高齢者からの相談も増えている。最近はスマホの画面に請求画面を表示する手口が目立つ。パソコンと違ってそのまま電話をかけられるため、つい表示された電話番号をタップしてしまい、業者から強く支払いを要求されたり、電話や名前を教えるように求められたりするという。