2015.05.12 読売新聞朝刊
財務省は11日、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表した。教育分野で、2015年度に約69万3500人いる公立小中学校などの教職員数は、24年度までに約4万2000人削減でき、国の財政負担は年間約780億円減らせるとしている。国立大学の授業料引き上げも含めて検討することも盛り込んだ。国立地方財政分野では、行政サービス効率化の重要性を強調。13年の救急車の出動件数は591万件と10年間で2割増えており、全体の半数は軽症患者だったことから、件数を減らすために有料化の導入を提案した。