経営学部木原ゼミ

2015/05/26 朝日新聞　１ページ
最深部にはバクテリアなどの微生物以外は生息しないと考えられてきた摩周湖の湖底(211㍍)に生き物が歩いたとみられる跡が大量にあることが、国立環境研究所を中心とするチームによる昨年8月の調査で分かった。ザリガニの可能性もあり、研究チームは26日から捕獲作戦に乗り出す。
摩周湖の湖底は栄養分が極端に少ない。大型の生き物は、もともといたエゾサンショウウオのほか、放流されたウチダザリガニ(特定外来生物)、ニジマス、ヒメマス、移入経路不明なエゾウグイ以外はいないとされる。いずれも最深部での捕獲例はない。これまでに生き物が見つかった最も深い場所は176㍍で、1974年にユスリカの幼虫が確認されただけだ。

2015/05/26 日経産業新聞

空き家対策特別措置法が26日に全面施行される。倒壊の危険性が高く景観を損ねている空き家の所有者に自治体が除去や修繕の指導・命令などができるようになる。危険な空き家は固定資産税を優遇する対象からも外れる。空き家ビジネス推進協議会の事務局の内城大輔氏は「空き家管理に対する消費者の意識が高まりそうだ」と話す。2020年以降に全国の世帯数が減少に転じ、空き家は増える見通し。特措法の全面施行で、空き家を資産ととらえ、活性化する動きが出てきた。

2015/05/26 日本経済新聞　朝刊

サントリー食品インターナショナルは25日、日本たばこ産業（JT）の飲料自動販売機事業を買収すると発表した。缶コーヒー「ルーツ」と清涼飲料「桃の天然水」のブランドも取得する。買収額は約1500億円。業界2位サントリー食品の自販機は約63万台に増え、首位日本コカ・コーラグループ(約83万台)に近づく。自販機を通じた飲料売り上げは業界全体で3割程度に達する。買収で収益力の強化を進めるほか、総合飲料メーカーのノウハウとの融合による相乗効果を狙う。

2015年5月25日　日経流通新聞　15ページ

ローソンが農業生産法人を通じ野菜やコメなどの生鮮食品に注力している。出資する農業生産法人「ローソンファーム」は現在23カ所で、今年度中に30カ所に増やす予定だ。ローソンは2013年、エーザイの子会社を買収し、｢中嶋農法」の商標やノウハウを取得。この手法で生産された青果物はミネラル成分や糖度が高いため、味が良く栄養価も高い。安全、健康、美味にこだわった生鮮食品を安定調達し、ライバルとの違いを打ち出していく。

2015年5月25日　東京新聞　夕刊

東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市の水田で、市のブランド米「たかたのゆめ」の田植えが進んでいる。市は今年四月、ブランド米を第一次産業復興の柱と位置付け、農林課に「たかたのゆめ係」を新設。　安心・安全な米を目指すが、昨年は農薬・化学肥料を通常の米作りと同じように使う田んぼもあった。今年はブランド力強化のため低農薬、低化学肥料の特別栽培だけにする。陸前高田市は七月から始めるふるさと納税制度で、納税者にたかたのゆめをプレゼントする計画もしており、名前の通り「ゆめ」がどんどん広がる。

2015/5/20 日本経済新聞

Z会を手がける増進会出版社は19日、栄光ゼミナールなどを展開する栄光HDを買収すると発表した。増進会は大学受験に強く、栄光は小中学生の指導に定評があるため、生徒の囲い込みが期待できる。これにより増進会の連結売上高は600億円を超え、ベネッセHD（15年3月期の連結売上高4632億円）、学研HD（14年9月期の連結売上高901億円）に次ぐ規模になる見通し。少子化による教育市場の縮小や、教材のデジタル化などの変化を背景にした通信教育大手と学習塾最大手の統合で、業界再編の動きが加速する可能性がある。

2015/5/20 日経流通新聞　５頁

イオンはJリーグの４つのクラブチームとファン向け電子マネーカード「サッカー大好きワオン」で提携した。カードを発行し、ホームスタジアムの売店や地域加盟店で買い物をすると、一部が店の負担でサッカー教室など地域活動の支援金に回る。J2コンサドーレ札幌の野々村社長は「コアなサポーターは日常の中で、クラブを支援する方法を望んでいた」と話すなど、日常の買い物とスポーツチームの支援を結びつける新たな電子マネーの使い方として注目される。

2015/05/18 日本経済新聞

「草食男子」や「弁当男子」などの言葉が定着し、「男らしさ」の概念も変わってきた。化粧にスイーツ、アロマ……。女子力を磨く男性は「女子力男子」と呼ばれる。従来、女性が得意としてきた領域を愛好する「女子力」を備えた男性を指す。「周囲への気配りがうまく、美意識が高いのが特徴」だという。調査会社の富士経済によると、男性用化粧品の２０１４年の市場規模は前年比１・６％増の１０７９億円の見込み。「抗加齢」などの機能をうたった商品の人気が高いという。

2015/05/18 日本経済新聞

「大阪都構想」の住民投票の開票結果を２４の行政区ごとに分析すると、反対多数になったのが１３区、賛成多数は１１区と拮抗した。エリアとしては市中心部で賛成票が多く、高齢者の多い区や税収の少ない区で反対票が多かった。１人当たり税収額と賛否の関係をみると、中央区や北区など企業が集まり税収が豊かな区で賛成票が上回る一方、西成や住吉、旭など税収の少ない区は、「行政サービスの低下や、財政格差が区の格差につながる」との懸念が根強く、反対票が多かった。

2015/05/19 朝日新聞　夕刊　１ページ
文部科学省と厚生労働省は19日、今春卒業した就職希望の大学生のうち就職した人の割合を示す就職率は96.7%で、４年連続で改善したと発表した。リーマン・ショックの影響が表れる前の2008年３月卒(96.9%)とほぼ同水準まで回復した。
調査は大学や専門学校などの6250人を抽出して実施した。大学生のうち就職を希望したのは過去最高の72.7％だった。大卒者数から推計すると就職希望は41万700人で、そのうち39万7100人が就職した計算になる。担当者は、景気拡大の動きが全国に波及していると分析する。