2015.05.10 読売新聞朝刊
「ふるさと納税」制度を巡り、自治体による「返礼品競争」を防ごうと総務省が4月1日に出した、高額な品や換金性の高いプリペイドカードなどの自粛の要請が、各自治体に波紋を広げている。高額特典を中止する自治体が出始めた一方、「地域のブランドイメージを維持するため」として続けるケースもあり対応は様々。今回の総務省の通知に法的拘束力はなく、金額や換金率について具体的な数値は設定されていない。
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