2015年5月18日 東京新聞 1ページ
福島第一原発事故後に施行され原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が、大手電力9社で総額2兆3700億円を上回る見通しであることが分かった。経済産業省が昨年秋に発表した調査結果は約1兆6500億円で、一年半の間に7000億円増加したことになる。安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことになる。