2015年6月26日 日経MJ 16ページ
女性の化粧品でほおを色づけるほお紅(チーク)。本来チークをいれる位置は鼻先と耳の下を結んだ線の中央あたりだが、最近10～20代の女性の間で、目の下を色づける人が増えている。お風呂上がりの上気したような雰囲気になることから、その名も「湯上りチーク」と呼ばれている。酔った時にぽっと赤くなる位置でもあり、色気を加えられるのが人気の理由だ。「自分の顔を演出するアイテムとしてチークの存在感が増している」と、資生堂のトップメーキャップアーティスト鈴木節子さんは話す。
2015年6月25日 日本経済新聞 15ページ
お酒やつまみを手軽に楽しむ「ちょい飲み」に対応するファストフード店が増えている。各社とも会社員などが多い駅前や繁華街の店を中心に展開し、滞在時間は30分程度で、1千円未満の予算でお酒を楽しみたい人を中心顧客と想定。昼間に比べて客数が落ちる夕方以降の新たな顧客獲得につなげる。また、各社がちょい飲み対応を強化する背景には、消費者のお酒の楽しみ方の変化もある。ホットペッパーグルメリサーチセンターの稲垣さんは「普段は1千円程度のちょい飲みで節約しながら、時には豪華に飲みにいくという人が多くなっている」と指摘する。
2015/6/21 読売新聞朝刊 37ページ
小笠原諸島周辺の海で、赤サンゴを密漁していた中国漁船が投棄したとみられる漁網が、漁の大きな妨げとなっている。地元では漁に釣竿を使う一方、昨秋大挙した密漁船は網を用いた。網が釣りの仕掛けにかかると、糸が切れることも多い。そのため地元漁師たちは、近海での操業を見合わせ、100〜150キロ沖合にまで出漁している。昨年12月から回収を始めた網は24枚に上るが、サンゴが群生する範囲は1000平方キロメートルのため、水産庁担当者は「全ての回収は事実上不可能」と頭を抱える。
2015/6/18 日本経済新聞朝刊
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日の参院本会議で成立した。来夏の参院選から18・19歳の未成年者約240万人が新たに有権者に加わる。これに対して、自民党は青年局を中心に全国の大学に党支部設置を検討したり、ネット選挙マニュアルを充実させる構えだ。また、民主党は幹部が大学や高校を訪れ、学生と対話する「出前講座」を拡大したいとしており、与野党は若年層の取り込みを急いでいる。
2015/06/24 日本経済新聞 朝刊
サントリービールは23日、通常のビールを29年ぶりに全面刷新すると発表した。1986年から販売してきた「モルツ」を終了して、9月に新たに「ザ・モルツ」を売り出す。これまでサントリーは高級ビールのザ・プレミアム・モルツと第三のビールの金麦に注力しており、通常のビールは手薄だったが、シェア拡大に向け攻めに出る。50歳代以上が6割超を占める市場のなかで、ザ・モルツでは３０～４０歳代に狙いを定めた。コクやうまみにこだわり競合品との違いを出した。
2015/06/24 朝日新聞 ７ページ
総務省は23日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れは非常に低い、と初めて指摘する指針案を公表した。
これまでの調査で、ペースメーカーを携帯電話に近づけると誤作動などの影響があったため、現行の指針案では15㌢以上離すべきだとしている。だが、一部の識者から調査について、携帯の電波を断続的に最大出力で、医療機器の感度も最大にした条件で行われており「現実では起こりえない」との意見があった。
今回の指針案は「15㌢以上離す」という距離基準は維持するが、基準が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、それを和らげる表現を盛り込んだ結果だ。
2015/06/22 朝日新聞 ６ページ
中国南部の広西チワン族自治区玉林市で22日の夏至に合わせて催される「犬肉祭」に対し、国内外で反対の声がわき上がっている。一方、自らの食文化として親しむ地元住民は例年通り、犬を食べるつもりだ。
もともと中国の東北部や南部には犬肉を食べる習慣があるが、「犬肉祭」を催す玉林市はその象徴的存在となっており、世界の愛犬家の批判が集中している。そのため、市内の市場には緊張感が漂っている。また、全国から動物愛護団体のメンバーらが玉林市に集結しており、22日に市政府近くで抗議行動をする予定という。
2015/06/21 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクが自社開発して20日に一般向けに発売したヒト型ロボット「ペッパー」が、わずか1分で初回販売分の1千台を完売した。次回の販売は７月以降になる。ペッパーはヒトの感情を理解したり、ヒトやニュースなどに接して自ら感情を表現したりできるロボットで、スマートフォンのようにアプリを追加で取得することで用途や楽しみ方が広がる。本体価格19万8千円。当初3年間はネット通信料やデータ保管料などに毎月1万4800円、保険料を月9800円それぞれ払う必要がある。
2015年6月22日 日本経済新聞 23ページ
担い手の先細りが避けられない日本の農業の再生には、企業の力をどう生かすかがカギを握る。個別の農家では運営が難しい大規模農地を手掛けたり、最新機器を導入したりといった取り組みで、高い生産性が実現可能となるからだ。しかし、企業の参入には農地所有の禁止という壁が立ちはだかる。いずれは返す土地だと考え、建屋や土壌への投資に二の足を踏む企業も少なくない。今国会での成立を目指す農地法改正案では、意欲のある企業が存分に力を発揮するために、一段の改革が求められる。
2015年6月21日 読売新聞 36ページ
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関(IAEA)がまとめた最終報告書案が明らかになった。事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思い込みだった」として、警鐘を鳴らした。報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られていなかった経緯を指摘。1～3号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったとして批判した。
