経営学部木原ゼミ

2015/07/06　朝日新聞　４ページ
大成建設は、ビルで使うエネルギーを太陽光発電でまかなう実験が成功したと発表した。人のいる所だけを照らす照明などで、同じ規模のビルと比べエネルギー消費量を75％減らした。外壁の半分の面積には太陽光発電をするうすい膜を張り、屋上には太陽光パネルを設置して発電させた。循環する冷水を使った冷房や効率的な照明や空調を組み合わせたことで成功した。
建設費は通常の1.5~2倍。電気代などは減らせるため、大成は通常の1.2倍まで建設費を抑えられれば普及するとみている。2020年までの実用化をめざす。

2015年7月6日　東京新聞　2ページ

インターネット上の表現の自由の観点から、TPPに反対する動きが米国内で出てきている。法律面からデジタル世界の表現の自由を守ることを目的に活動している米の電子フロンティア財団は「ハリウッド流の著作権の厳格管理によって、ネットの自由が阻害される」として警戒感を強めている。例えば個人が撮影してインターネットに公開した映像のバックに許可を得ない有名ミュージシャンの音楽が流れていた場合、本人に断りなく企業が強制削除できるなどといった厳しいルールが、TPP参加国に拡大する懸念がある。

2015年7月3日　日経MJ　3ページ

森永製菓は高齢者向けタブレット菓子の販促に力を入れる。加齢とともに唾液の量は減り機能も衰えるため、口内の粘つきや口臭に悩む高齢者は多い。試食を通じて既存の口内清涼菓子との違いを体感してもらい購入につなげようと、7月までに高齢者向け雑誌のショールームや、歌の会などサークル活動の場となる施設に約2万4千人分のサンプルを配る。店頭販促(POP)では文字を大きくしたりイラストを入れたりして、商品の機能をわかりやすく伝え、高齢者にアピールしていく。

2015/6/26  読売新聞朝刊  8ページ

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは25日、8月8日から羽田空港の深夜・早朝時間帯に台湾・台北線を開設すると発表した。羽田への乗り入れは国内LCCで初めて。ピーチ台北線は羽田着が午前4時45分、羽田発が同5時55分。片道運賃は7680円からと大手の半分以下。この他にも春秋航空の羽田-上海線など、訪日客の急増を背景に、発着枠に余裕のある羽田の深夜・早朝時間帯に国際線を開設する動きが、LCCに目立ってきた。

2015/6/28  日本経済新聞朝刊  1ページ

ファミリーマートは店で買った弁当や飲料を店内で飲食する「イートイン」を3年で2倍の6000店に増やす。セブンイレブンやローソンはそれぞれ約2000店で導入しており、対してファミマは約3000店と先行してきたが、一気に2倍に広げて競合他社を引き離す戦略。駐車場の縮小や雑誌コーナーを減らすなどしてスペースを確保する。限られた売り場と商品をどう効率よく扱うかという既存のコンビニの競争から、ファミマは集客機能を重視した店づくりにビジネスモデルの軸足を移す。

2015.06.30　毎日新聞　朝刊

東京・九段北の靖国神社は、戦没者を慰霊する夏祭りとして親しまれてきた「みたままつり」(7月13~16日)で露店の出店を中止することを決めた。みたままつりは終戦から２年後の１９４７年に始まったが、出店の中止は初めて。期間中は約30万人の参拝客でにぎわう一方、最近は若者らが遅くまで酒を飲んで騒いだり、男女が出会いを求めて集う「ナンパ祭り」とインターネット上に書かれたりし、神社などが対応に苦慮していた。

2015/06/30　朝日新聞　33ページ
新潟県の三条市教育委員会は、9月から牛乳を全小中学校30校の給食の献立から外し、給食と別の時間に「ドリンクタイム」を設けて提供する方針を固めた。
市教委は2008年度から食育と健康づくりの一環として、小中学校での完全米飯給食を始めた。昨年度「米飯給食と合わない」などの理由から試験的に給食から牛乳を外し、牛乳以外の食材で必要なカルシウムやたんぱく質を補える献立を検証したところ、煮干しの粉や大豆で必要なカルシウムやたんぱく質を摂取できるが、メニューに限りがあるなど課題も浮上した。このため、献立は牛乳が出ていた時と同じとし、牛乳は給食時に出さず別の時間に提供するという。

2015/06/30　朝日新聞　10ページ
中国の税関当局が全国で20以上の冷凍肉の密輸グループを摘発したところ、一部の包装に、70年代、80年代に生産されたとの記録があった。密輸肉の原産国は米国やブラジルなど。長期保存の経緯は明らかではないが、中国メディアは「戦時用に備蓄されていた肉ではないか」などと推測している。湖南省の摘発例では、いったん香港に集められた後、ベトナム経由で密輸。途中、冷凍庫を使わずに溶けて腐り、再び冷凍された肉もあった。中国国内のスーパーやレストランに流通していたとみられる。

2015/06/22 日本経済新聞　朝刊

日本経済新聞社が社長100人にアンケートした結果、経団連による就職活動の新ルールについて不満を募らす経営者が多いことが分かった。経団連は2016年春卒業の採用から面接など選考の解禁を大学4年の4月から8月に遅らせるなどの指針を出した。これについて「満足」は25･7％にとどまり、54･4%の経営者が「不満だ」と答えた。選考期間の短縮や、経団連の非加盟企業が従来の採用を続けるなどの混乱を問題視している。

2015/07/01 日本経済新聞　朝刊

アマゾンジャパンは30日、積水ハウスなどと組みリフォームサービスの販売を始めた。キッチンや浴室、トイレなど計5千種類以上を扱い、価格は商品代に交換や取り付けなどの工事費を含めて定額で表示する。一般のリフォームサービスで手間がかかる見積もり作業などがなく、予算に応じてネットで手軽に申し込める。アマゾンジャパンは中古車を販売するなど品ぞろえを広げており、今後はサービス分野の取り扱いも増えそうだ。