18歳選挙権、政党取り込みへ

2015/6/18 日本経済新聞朝刊

選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日の参院本会議で成立した。来夏の参院選から18・19歳の未成年者約240万人が新たに有権者に加わる。これに対して、自民党は青年局を中心に全国の大学に党支部設置を検討したり、ネット選挙マニュアルを充実させる構えだ。また、民主党は幹部が大学や高校を訪れ、学生と対話する「出前講座」を拡大したいとしており、与野党は若年層の取り込みを急いでいる。