総合スーパー変身中

2015/07/09 朝日新聞 11ページ
総合小売り大手3社の2015年3月~5月期決算が8日出そろった。総合スーパーはイオン、セブン&アイ・ホールディングス、ユニーグループ・ホールディングス3社とも振るわず「変身」を進める。
イオンは傘下ダイエーの赤羽店を先月新装。不振の大きい衣料品売り場を、生活用品の3階に集約。空いた2階で、従来1階だけで扱っていた食料品や関連商品を扱い始めた。
地元密着も進む。チーズ消費量全国4位のさいたま市のイトーヨーカドー大宮店では、4月の新装にあわせてチーズ売り場を強化した。

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安らぐ?「ロボ受話器」

2015/07/14 読売新聞
国際電気通信基礎技術研究所(ATR)などは13日、高齢者がロボットを通じて遠方の人と対話する事業を行うと発表した。当面は高齢者施設にロボットを貸し出して事業を始め、将来は在宅の高齢者にも対象を広げるという。
ロボット「テレノイド」はATR内の特別研究所の所長を務める石黒浩・大阪大教授が開発。抱きかかえた状態で電話のように通話できる。人間の外見をあえて単純化した外観で、高齢者が相手の顔を自由に想像しながら話す効果を狙っている。石黒教授は「認知症などで介護が必要な高齢者がテレノイドで会話すると、情緒が安定する効果がみられる」と話す。

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新国立 都と検討チーム

2015年7月9日 日本経済新聞 38ページ

遠藤利明五輪相は8日、東京都の舛添要一都知事を都庁で会談。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費負担を検討するため、国と都による作業チームを設置することで合意した。会談で遠藤五輪相は「色々課題はあるが19年春までには完成させたい。(費用負担を)事務的に詰め、結論を出していきたい」と説明。舛添知事は「施設は誇りがもてるものでなくてはならない。協力していきたい」と応じた。

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入試情報 LINEで発信

2015年7月8日 日経MJ 9ページ

法政大学入学センターが法人・事業向けサービス「LINE@」の公式アカウントを取得し、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE」を活用した情報配信を始めた。高校生が主な対象で、大学や入試の情報を発信する。8月に市ヶ谷キャンパスで催すオープンキャンパスでもLINEを活用する計画で、模擬授業の混雑状況などをリアルタイムで案内する。伝達ツールを増やして情報を届けやすくする狙いだ。

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ゼミ合宿 本

「地元」の文化力: 地域の未来のつくりかた

編著 苅谷剛彦

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中古住宅を再生 安く販売

2015/7/4  読売新聞朝刊  8ページ

大幅に改修された中古住宅が手頃な価格で売り出され、再生住宅として人気を集めている。再生住宅で全国展開するカチタスでは、2014年度の販売件数が3000件と2年前の1.2倍に増えた。自家用車のスペース確保と核家族向けのコンパクトな設計が増え始めた1980年代に建てられた住宅が、多く売られていることも追い風だ。増加する空き家対策の一環として、国交省も再生住宅など中古住宅市場の活性化を後押ししている。

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墓参り代行 月500円から

2015/7/3  日経流通新聞

エンディング・イノベーションは墓に花を供え、毎月の状況をメールや手紙などで利用者に知らせるサービスを始める。利用時はサービスに応じて月500円、800円、1600円の3種類のコースから選ぶ。利用を見込むのは、都市部に住む40〜50代や、介護施設などで暮らす高齢者で、初年度は5万人の利用者を想定する。墓参り代行は大手企業も参入しているが、単発のものが多く、セコムの場合墓参り代行1回1万8000円からと料金も高い。

 

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アーチで整備費765億円増

2015/07/08 日本経済新聞

巨額の整備費が問題になっている2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場(東京・新宿)について、整備主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日の有識者会議で、屋根に巨大なアーチを採用したことによる増加分が約765億円に上ると明らかにした。特殊なデザインの整備費負担を十分に織り込まなかったJSCの甘さが改めて批判を集めそうだ。工事計画の決定で今後は国と都の負担割合など財源調整が焦点になる。

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コミュニティーサイクル 普及に足踏み

2015/07/04 日本経済新聞

自転車を地域で共有する「コミュニティーサイクル」の普及が足踏みしている。渋滞緩和や環境への配慮などを狙い導入されたが、利用手続きが煩雑だったり、使い方のマナー違反が一部で相次いだりしていることが一因とみられる。東京都では利用者を増やすため千代田、港、江東区、中央区の4区が相互利用に向けた協定を今年3月に結んだ。新たな都市交通手段の拡大に向けた試行錯誤が続く。

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カラー映像鮮明 新型省エネ液晶

2015/07/06 朝日新聞 4ページ
液晶大手のジャパンディスプレイは、背後からライトで照らさず、周りの光を反射させる「反射型カラー液晶」の新型を開発した。消費電力は通常の液晶の1/100以下で、明るい場所ならはっきりとカラー映像が見える。明るい場所での見た目は通常の液晶とほぼ変わらないが、暗い場所ではライトなどで照らす必要がある。少ない電力で長く使えるため、腕時計型のように身につける「ウェアラブル端末」や、電子看板などに向くという。

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