経営学部木原ゼミ

米オープンAIは12日、スマホのカメラを通じてChatGPTと映像を共有する新機能を有料ユーザー向けに提供開始した。有料プラン（月額20ドル）で利用可能で、カメラで撮影した物や状況をAIに説明させたり、表情で感情を伝えたりすることもできる。写真や動画のアップロード不要で、英語や日本語に対応している。新機能はGPT-4oを基盤としており、コーヒーの入れ方やメッセージ返信の助言といった用途でも使用できる。

2024.12.13　日経

１１月の兵庫県知事選でＳＮＳを用いた誹謗（ひぼう）中傷や真偽不明情報の拡散などが相次いだことを受け、県議会は１３日の本会議で、選挙活動の健全性を確保するための法整備を国に求める意見書を全会一致で可決した。意見書は、候補者の街頭演説に対する妨害行為などを含め「公職選挙法が想定していない状況が見受けられる」と指摘。言論、表現の自由に十分に配慮して的確に法整備し、違法な選挙運動は確実に取り締まり、選挙の公平・公正を確保するよう要望した。

2024/12/14 　日本経済新聞　朝刊34ページ

総務相は17日、SNSを通じて犯罪の実行役などを募る「闇バイト」に関する政府の対策を決定した。2025年5月までに施行する改正プロバイダ責任制限法でSNS事業者には削除基準の公表が義務付けられる。闇バイトでの利用が指摘されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」などへの対策は「日本法人窓口の設置の働きかけ」と明記するのにとどまった。日本に事業拠点がなく、現行法で直接規制することは難しいためだ。総務相は会見で「悪用されていることは承知している」と言及したが「通信サービスを所管する立場で犯罪対策に協力したい」と述べるにとどめた。

2024/12/17　日本経済新聞　日刊

松本竜一. (2023). アートが有する価値の再考. 千葉経済論叢, (69), 107-126.

植田康孝, 稲葉響, イナバヒビキ, 木南璃遥, キミナミリョウ, 佐野大希, … & ワタナベカエデ. (2024). AI で学生は創造的になれる (人流). 江戸川大学紀要, 34, 115-146.

保髙隆之, & 舟越雅. (2023). Z 世代と 「テレビ」 NHK 文研フォーラム 2023. 放送研究と調査, 73(12), 2-19.

髙橋広行, et al. Z 世代の価値観タイプの違いによる分類と理解- SDGs 働き方, 幸福感との関連性を中心に. Diss. Doshisha University, 2023.

中国でペット市場が急拡大している。都市部での犬・猫の飼育者は2018年比で3割増え、このうち6割が1990年代以降に生まれた若者だ。ペット市場が成長を遂げるのは少子化が進んでいるためとの見方も多い。 結婚や出産を遅らせる傾向の中、ペットが癒しの存在となり、支出も子育てより抑えられる。日本企業も参入しており、パナソニックはペット用家電を開発・販売し市場シェア拡大を目指す。市場は今後も成長が見込まれ、2026年には現状の3割増の規模に達すると予測されている。

2024/10/31 日本経済新聞 朝刊

東京都の小池百合子知事は、2025年9月を目標に第1子の保育料無償化を前倒しで実施する方針を示した。共働き世帯の負担軽減を図り、第2子無償化と同様の内容を検討する。第2子無償化では私立保育料は都が全額、公立は都と自治体が負担している。小池知事は少子化対策の重要性を強調し、国に先行して無償化対象を拡大し子育て環境を充実させる考えを述べた。

2024/12/11 日本経済新聞 朝刊

大阪府と大阪市は、2030年秋に開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）に向けて、ギャンブル依存症の支援体制を強化する方針を発表しました。新設される「大阪依存症センター」（仮称）では、依存症に関する相談から回復支援までを一元的に行い、医師や専門知識を持つケースワーカーが対応します。IRの開業を巡り、住民からはギャンブル依存症への懸念の声があり、特に相談窓口の不足が指摘されています。府が2019年に実施したアンケートでは、「気軽に相談できる場がない」「どこに相談すべきか分からない」という意見が多く寄せられ、これに対応するための新たな支援体制が整えられます。

2024/08/07  日本経済新聞　地方経済面 関西経済  10ページ

厚生労働省は2023年度の実態調査で、過去1年のギャンブル依存が疑われる18～74歳の割合を1.7％と発表しました。年代別では40代が最多（2.4％）、男女別では男性が2.8％、女性が0.5％。主な利用はパチンコ（46.5％）やパチスロ（23.3％）で、1カ月の中央値は6万円。インターネットギャンブル利用増加も指摘され、問題を認識してから相談機関利用まで平均2.9年かかる実態が明らかになりました。

2024/08/31  日本経済新聞　夕刊  7ページ

政府は2日、男女の賃金格差是正の作業チーム会議を開催した。矢田稚子首相補佐官は「女性に選ばれる地域作りに向けた車座対話」を月内に複数の都道府県で行う方針を示した。岸田首相は、この取り組みを経済界で共有し、マクロ経済政策や地方創生の観点で進める重要性を強調した。会議では都道府県ごとの賃金格差の統計が示され、矢田氏は会議後に「地域で女性が活躍するための課題を明確にしたい」と述べた。

2024、9，2　日本経済新聞　日経速報

プリンターや印刷機器を販売する電機メーカー、コニカミノルタジャパンは新潟県長岡市と地域活性化とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的とした連携協定を締結した。具体的には「テレワークを軸とした地方創生」など3項目で連携を進める。第1弾として、同社の若手社員約50人が長岡市で研修するプログラムを10月に実施予定である。市職員とのディスカッションやDXを活用したテレワークのノウハウ学習も検討している。市はこれを通じて地域企業や行政内部のDX推進を図る狙いがあると述べている。

2024，9，5　日本経済新聞　地方経済面