選挙のＳＮＳ中傷巡り兵庫県議会が法整備要求可決　

１１月の兵庫県知事選でＳＮＳを用いた誹謗（ひぼう）中傷や真偽不明情報の拡散などが相次いだことを受け、県議会は１３日の本会議で、選挙活動の健全性を確保するための法整備を国に求める意見書を全会一致で可決した。意見書は、候補者の街頭演説に対する妨害行為などを含め「公職選挙法が想定していない状況が見受けられる」と指摘。言論、表現の自由に十分に配慮して的確に法整備し、違法な選挙運動は確実に取り締まり、選挙の公平・公正を確保するよう要望した。

2024/12/14 　日本経済新聞　朝刊34ページ