経営学部木原ゼミ

サトウ食品工業は高価格帯や健康志向の包装米飯や包装餅の商品を増産する。各商品とも高齢者を中心に需要が高まっているためだ。
　増産するのは包装米飯の「新潟県魚沼産こしひかり２００g」は、標準小売価格は１５０gで２００円。同社の通常の包装米飯「新潟県産コシヒカリ」（２００g）より容量が少ないにもかかわらず価格が約２割高い。それでも出荷量が５年間で５割増となる好調ぶりである。
　「麦ごはん１５０g」（１５０円）は昨年９月に発売し、食物繊維やビタミンが豊富な点が特徴。健康志向の高齢者を中心に人気を集め、１５年度の出荷量が前年度比約２倍に増えるなど好調に推移している。

京阪バス(京都府)は5日、男性運転手(54)が路線バス運行中にスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」をしていたことを発表した。同社では11月にも別の運転手が遊んでいたことが発覚。再発防止策を講じたばかりだった。同社によると、運転手は子会社の京都京阪バスの社員。定刻よりも早く出発したことを不審に思った客から連絡があり、ドライブレコーダーを確認して判明した。京都京阪バスは3日付で懲戒解雇処分とした。

日本経済新聞 2016.12.6

京都府長岡京市で9月、大型クレーン車を運転中にミニバイクの女性をひいて死なせたとして、自動運転処罰法違反(過失致死)の罪で起訴された会社員の根上弘樹被告(47)＝公判中＝が事故時にスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」をしていたことがわかった。検察側の冒頭陳述によると、被告は9月21日夕方、府道でクレーン車を運転中、信号待ちでポケモンGOを操作し安全を十分確認せずに発進。前方に止まっていた無職の女性(39)のミニバイクに衝突し、約130メートルひきずって死なせたとしている。

日本経済新聞 2016.12.8

秋田のご当地ヒーロー「超神ネイガー」を企画・運営する正義の味方(にかほ市)が、東南アジアでご当地ヒーローのプロデュースを始めた。大手資本と組まない地方のヒーロー制作ノウハウの輸出は珍しい。タイから秋田へのインバウンド誘客につなげたい狙いもある。タイ人の青年がヒーローに変身し、日本のヒーロー「東北合神ミライガー」とともに、人々からほほ笑みを奪おうとする魔神や怪人と戦うストーリーだ。海老名社長は「今後は１０年がかりで東南アジアにヒーロー文化を広め、秋田でもロケをするなどして誘客にもつなげたい」と話す。

日本経済新聞 2016 12 09

秋田県内の観光関連企業が、外国人観光客の取り込みへ本腰を入れ始めた。伝統行事の体験など「着地型」と呼ばれるプランを開発し、海外の旅行会社へ直接働きかける予定。県内への訪日外国人は下から5番目に少なく、観光立県として巻き返しを図っていく。

日本経済新聞 2016 12 01

着地型観光

観光客の受け入れ先が地元ならではのプログラムを企画し、参加者が現地集合、現地解散する新しい観光の形態。主に都会にある出発地の旅行会社が企画して参加者を目的地へ連れて行く従来の「発地型観光」と比べて、地域の振興につながると期待されている。

神戸大の教授らが自由に遺伝子を改変するゲノム編集で安全性の高い新技術を開発したと発表した。現在使われているクリスパー･キャス9はDNAを一旦酵素で切断してから遺伝子改変するが、この新技術はDNAをつくる塩基の一部に化学変化を起す別の酵素をつけ、一部の塩基を別の塩基に変えて遺伝子改変する。DNAを切らない為細胞への負担が少なく、微生物にも使いやすい。既存の技術は特許紛争や使用料の問題で企業が使い難いが、国産の編集技術が普及すれば国内企業の利用を後押しできるとして年内のベンチャー企業立ち上げと普及を目指す。

2016.8.5　日経産業新聞

徳島大がゲノム編集技術を使い乾燥に耐える植物を作る実験に成功し、愛媛大では遺伝子操作で乾燥や塩害に強いイネを開発するなど地球温暖化による将来の気候変動に強い農作物の開発に大学が力を入れている。徳島大では最新の編集技術クリスパー･キャス9を使い、葉の裏の気孔を開閉するたんぱく質の働きを抑制することで日頃水分を放出している気孔を閉じやすくし水分を失い難くした。生育に影響はなく、様々な植物に応用して中東やアフリカなどの乾燥地での実用化を狙う。

2016.11.21　日本経済新聞

未来を創る新技術の１つは自動運転だ。人の移動や物流を快適で円滑で効率的にし、日本の主力産業の形も大きく変わる。高齢化社会を迎えた日本の重要なインフラにもなるだろう。高齢者が幸せに暮らす手段としての「移動」技術は社会の重要な基盤になる。運転寿命を延ばせれば、健康寿命や生きがいの増進、消費の活性化にもつながる。

だが、自動運転の時代に向け日本はどこまで準備ができているか。米国は昨年、政府が「人工知能（ＡＩ）をドライバーと見なす」と発表、パブリックコメント（意見公募）も実施している。

自動運転が必要だと思う人が多くても今のままではメーカーだけが製造物責任をとる形になり、普及で後れをとる。東京五輪や高齢者の高齢化をみすえ、国民的議論を起こす時だ。

2016/12/02 日本経済新聞　朝刊第２部 22ページ

一方、規制の見直しも必要だ。将来は自動運転技術を使った物流や送迎サービスが活発になる可能性がある。だが、日本は「ライドシェア」の事業を始めるのが難しい国だ。

「地域コミュニティ」を活性化させることによって核家族化や育児問題、高齢者の孤立といった社会問題を解決しようという動きがここ近年ではみられる。一方で、社会問題を解決するものとして「ソーシャルビジネス」といった方法が有効なのではないかといわれている。そこで、①「地域コミュニティを活性化させる」といった目標を達成する上で、「ソーシャルビジネス」は有効な方法なのか。②有効な方法であるにも関わらず、社会に浸透しない理由はなにか。③社会に浸透させるには何が必要なのか。