日本仮想通貨事業者協会によると現在、SBIなど10社が仮想通貨の取引事業に新規参入すると発表した。各社が同時参入となるのは今年7月から仮想通貨購入時の消費税が不要となり、法改正によって事業者の登録制が導入されるため取引の信頼性が向上、結果として通貨の普及へ繋がると見込んだためだ。また仮想通貨の時価は上昇が続いており、顧客のニーズが見込めると各社は期待している。流動性が低く価格が乱高下するリスクがあるが、決済や送金でのコストをウリに投資対象として一定の需要があると判断した。
日本経済新聞2017/05/02朝刊1ページ