日銀は18日、インターネット通販の拡大が消費者物価指数(CPI)の上昇を抑えているとの分析を公表した。CPIは実店舗の価格が調査対象でネット販売の価格は反映されていないが、実際、消費者物価の伸びはネット経由の支出が増えている品目ほど鈍っており、逆に支出額の伸びが鈍化している食料品の物価は上昇基調にある。物価が上がりにくい状況は欧州など他の先進国にも共通しており、ネット通販に加え、賃金が上がりにくい労働市場や新興国を含むグローバル経済の進展などが影響している可能性がある。
日本経済新聞 6月19日(火) ２面
日経BPは18日、インターネット上で就業体験などができる「オンライン・インターン」を始めた。味の素、ANAホールディングス、NTTドコモ、大和証券グループ本社、三菱商事の5社が参画している。大学生はオンラインで商品開発やマーケティングなどの実務を学んだり、企業の社会貢献のあり方について議論したりできる。企業が提供するインターンシップはこれまでは応募者の一部しか受け入れることができず、学生側も期間の重複などで複数のインターンに参加することが難しかったが、オンラインインターンはこういった課題を解消してくれる。
6月19日 日本経済新聞 12面
2019年5月1日の皇太子さまの天皇即位に伴う改元を一年後に控え、新元号や切り替わるタイミングが話題に上がっている。中でも、短文投稿サイト「ツイッター」にそれが顕著に表れている。新元号の公開が一ヶ月前に遅れたことや、改元後も平成の利用を認めるといった政府の対応に疑問が生じたことが理由とされる。また、5月22～23日には「平成最後の夏」というワードが急に流行しはじめた。5月の気温が高かったことにより夏の到来を感じたためだと考えられる。今年一年は公私問わずどんな出来事も「平成最後の」という前置きがつけられる一年となるだろう。
6月19日 日本経済新聞 11面
理化学研究所の浜中政俊チームリーダーらはドローンが飛行中に自ら機体の位置を把握する技術を開発した。ドローンに積んだレーザーを機体の真下に照射して、予めドローンを飛ばして作った３次元マップと照合すればどこを飛んでいるのかが分かる仕組みとなっている。この機能を使えばGPSの精度が低くなる山間部でも途切れなく位置データを集める事が出来る。群馬県昭和村でのこの機能の実験は、２００ｍ四方の空域内を飛ぶドローンの位置を98%の精度で把握出来たという。理化学研究所は3年以内の実用化を目指す。
(2018/06/18 日本経済新聞 9面)
電通は仮想現実(VR)技術を用いたスポーツ観戦システム「ファングラス」を開発した。この試合会場の複数の場所で撮影された映像を放送する。このシステムを利用すれば今まで限られた角度からでしか見られなかった試合風景やリプレイを好きな角度から見る事が出来る。VR内に自身のアバターの観客席を設置し、離れたところにいる友人と一緒に応援出来る機能も持たせる。ファングラスを持っていなくともスマートフォンやタブレットでも同様の映像を見る事が出来る。
(2018/06/18 日本経済新聞 5面)
シダックスはB&Vにカラオケボックス事業を譲渡、店舗運営から撤退した。客単価の下落に耐えきれず採算悪化を招いた。料金が安い平日の昼間に訪れる学生や高齢者が増えきており、フリードリンクで料理を頼まないケースも多く、事業者側からみると割に合わない。さらに最近増えているのが「１人カラオケ」。シダックスはグループを想定して広い部屋を設けてきただけに、客単価の下落で採算悪化に歯止めがきかなくなった。立地も郊外や地方の幹線道路沿いが中心だったが、車を使ったカラオケ利用が減少。都市型への転換が遅れた。
日本経済新聞 6月1日 朝刊 13面
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、米中両政府が2～3日開いた貿易協議で、中国側が米国の農産品やエネルギーを年700億ドル（約7兆7千億円）購入すると提案したと報じた。米国が知的財産権侵害を理由に制裁関税を課さないことを条件としている。具体的には中国スマホメーカーZTE への制裁解除を指していると思われる。トランプ米大統領が中国の提案を吟味して今後の対応を検討するとしている。トランプ大統領は選挙中から、中国への貿易赤字が大きいことを指摘していた。
日経６月６日朝刊９面
ユニクロを運営するファーストリテイリングは人工知能(AI)を使った生産改革に乗り出す。天候やトレンドなどの大量のデータをAIで解析して必要な商品枚数を予測する仕組みを2018年内に本格導入する。アパレル業界は天候に左右されやすく、業績の不安定さが課題の一つとなっているのが現状。今後は従来型の製造小売り(SPA)から情報を生かした新業態への脱皮を進めるという。
(2018／6／13 日本経済新聞)
米アップルは１１日、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリで、仮想通貨を採掘（マイニング）する機能の提供を禁止した。大量の電力を消費するマイニングは、ユーザーの利便性を損なうと判断したためだ。マイニングとは、仮想通貨の直近の取引をブロックチェーン（分散型台帳）に書き込んで流通を手助けする作業を指し、見返りとして新たな仮想通貨を受け取ることができるというものだ。しかし、CPU（中央演算処理装置）や電池（バッテリー）への負荷も多い。以前よりアップルは電池を急速に消費するアプリを禁じていたが、同日に更新したアプリ開発者向けの指針で仮想通貨マイニングを名指しした。（２０１８年６月１３日水曜日１７面）
米国最大級の仮想通貨交換会社、コインベースが日本に進出する。コインベースは企業価値が１１００億円を超えるベンチャー企業で、仮想通貨の関連口座や通貨を保管するウォレット（電子財布）の利用者数は米国を中心に２０００万人にのぼる。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針だ。進出にあたり、三菱UFJフィナンシャルグループと連携する。また、同社の強みはセキュリティー対策で、ネットワークに常に接続した状態にある「ホットウォレット」で顧客資産がハッキングされた場合でも、全額保証される保険がある。（２０１８年６月５日火曜日９面）
