経営学部木原ゼミ

本書はMichael J. Sandel著のThe Case against Perfection: Ethics in the Age of Genetic Engineeringの全訳である。本書における議論は主に「エンハンスメント問題」に対する批判的考察であり、著者がとりわけエンハンスメントを問題視する理由は、それによって人間の行為主体性が損なわれるからではなく、我々の「生の被贈与性」の感覚を見失わせるからである。生の被贈与性を認めることは「われわれが自らの才能や能力の発達・行使のためにどれだけ労力を払ったとしても、それらは完全にはわれわれ自身の行いに由来してもいなければ完全にわれわれ自身のものですらない」という感覚を認めることである。もし自分あるいは子に対するエンハンスメントによって「自ら創り出す人間」という神話が現実化すれば「われわれの才能とは感謝すべき贈られものではなく、自らに責任のある偉業にほかならない」と考えるようになり、われわれは多くの物事を偶然ではなく選択のせいにするだろう。遺伝子操作によって自らの才能や幸運の偶然性が選択に取って代われば被贈与的性格は薄らいでいき、われわれは所与の事柄や不測の事態を受け入れる謙虚さ、「招かれざるものへの寛大さ」をも失っていくだろうと本書では述べられている。

完全な人間を目指さなくてもよい理由―遺伝子操作とエンハンスメントの倫理―
マイケル･J･サンデル　著
林　芳紀･伊吹　友秀　訳

歴史の説明は因果関係の説明でもなければ、ありのままの記述でもなく、むしろ物語である。なぜなら、歴史の説明はよくできた物語と同じようにドラマ性を強調し、筋が通っていて、複雑、偶然、曖昧よりも単純明快な決定論を重視しやすいからである。研究や実験によると、よくできた物語の特質をもった説明は正しい、と人々は自信を持ちやすいことが分かっている。また、歴史は一度しかおこりえないので、実験が事実上行えず、真の因果関係を推論するのに必要な証拠が排除されてしまう。

こういった状況の中、何かの原因を調べるときわれわれは未来に応用できそうな洞察を求めている。つまり過去について学ぼうとするとき、われわれは同時に過去から学ぼうとしている。この物語から理論への切り替えはそれぞれが目的も証拠の基準も異なることを見落としている。だから物語としての出来に基づいて選ばれた説明が未来の予測に役立たなくてもおかしくない。

サッポロビールがイオンPB向けに自社ブランドを表示しない商品の生産を始めたことが分かった。ビール系飲料はこれまでイオンなどの小売企業のブランドとメーカーブランドの双方を併記する商品はあったが、大手ビール会社が生産受託に徹するのは初めて。６月に施行された酒類の安売り規制でビール系飲料が値上がりするなか、通常の第三のビールより１～２割安いという低価格を武器にシェア拡大を狙う。国内のビール系飲料の出荷量は１６年まで１２年連続で縮小。安売り規制の影響でビール各社の苦戦が続いており、一定の販売数量が見込めるＰＢの受託生産がビール系飲料にも浸透する可能性がある。

2017/7/12　日本経済新聞

個人投資家が投資判断の材料に人工知能（ＡＩ）を活用する例が増えてきた。ベンチャー企業の財産ネットは米マイクロソフトと組み、ＡＩが予想した株価などの情報をチャットでやりとりできるシステムを開発した。このシステムは大きく２つのＡＩで構成される。株の値動きについて質問が個人からチャットで寄せられると、まずＡＩが言語認識エンジンで読み込む。その上で別なＡＩが日々の値動きなどから予想した株価レンジをはじき出す仕組み。回答までは数秒しかかからない。営業担当員の主観を排し、データに裏付けられた情報を提供できる点をネット証券など金融機関に売り込むという。

2017/7/12　日本経済新聞

シャープは11日、製品情報などを発信するツイッターの公式アカウント「シャープ製品」の運営を停止したことを明らかにした。同アカウントを巡っては、任天堂の新製品に対して不適切な投稿をしたことで批判が殺到していた。同アカウントには5万弱のフォロワーがいた。今後は約41万人のフォロワーを抱える企業の公式アカウント「シャープ株式会社」に発信を一本化する。シャープは今回の措置について「反省点を洗い出して今後の運営を検討した結果、企業の公式アカウントへの集約を決めた」としている。

米大リーグのマンフレッド・コミッショナーは10日、2020年東京五輪にメジャーのトップ選手を参加させることに改めて否定的な見解を示した。AP通信が報じた。11日にオールスター戦が行われるマイアミで「五輪に一流選手を参加させるため、（シーズン真っただ中の夏場に）中断期間を設けるというのは想像できない」と語った。同コミッショナーは、トップ選手が集う国際大会としてワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の意義を強調。「WBCが代わりに重要だと感じている」と、これまでと同じ主張を繰り返した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、スイス・ローザンヌで臨時総会を開き、２０２４年、２８年の夏季五輪開催地について、２大会を一括で決定する提案を正式に承認した。これまでは五輪憲章に基づき、ＩＯＣが各大会の７年前に開催地を決めていた。だが、開催経費負担の懸念などから招致都市が相次いで撤退している。そのため、ＩＯＣは24年大会に立候補しているパリ、ロサンゼルスの2都市に開催権を一度に与えることで、五輪の安定開催を目指す方針だ。

7/12読売新聞

東京都の築地市場から豊洲市場への移転問題で、豊洲に整備予定の観光・商業拠点「千客万来施設」の運営会社である万葉倶楽部が、小池百合子知事が発表した築地の跡地を再開発する基本方針に懸念を示していることが11日、分かった。都に基本方針について詳細な説明を求めている。築地が同様の観光拠点として再開発されれば、採算が取れなくなる恐れがあり、撤退を検討せざるを得ないとの意向も示しているという。

冠婚葬祭愛知グループ（長野県上田市)は車に乗ったまま葬儀に参列できるドライブスルーシステムを併設した葬儀場を年内に同市内に開設する。専用レーンを1台ずつ進み、タブレット端末により車内から名前や住所を登録して香典を係員に渡し、焼香もできる。喪主らは葬儀場のモニターで来訪を確認する。

7/9 日経新聞

重工大手のIHIは日本近海を流れる黒潮の流れを活用した海流発電の実証実験を今夏から始める。2020年の実用化を目指す。「かいりゅう」と名付けた発電機を海底に固定したワイヤーに繋いで、凧揚げのように流れに浮遊させ、羽根を回して発電する仕組み。発電量の安定した再生可能エネルギーとして期待がもてるという。

7/12 朝日新聞