経営学部木原ゼミ

経済産業省は18日、新規参入した電力会社に契約を切り替えた家庭が2018年3月末時点で622万件と初めて10%を超えたと発表した。2016年4月の電力小売り全面自由化以降、ガスや通信事業者など異業種からの参入が相次いだ。切り替えは大都市圏都市部が多い。従来より安い電気料金などで消費者の選択肢の幅が広がってきた事が原因だと考えられる。企業別シェアは東京ガスが新電力のうち20%と首位。KDDIが13%。大阪ガス10%などが続いた。

日経　19日朝刊

日経マネーが４月にインターネット上で投資についての調査（１３１３７人）を実施した。積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」を個人投資家の４人に１人が利用しており、その半数が同制度に満足しているという。また、若い世代の利用者が多く、２０代・３０代の利用率は、それぞれ３割に達していたという。仮想通貨に投資していたのは調査時点で１７.２%。投資した半数近くが「今後は投資しない」と回答したという。

（２０１８年６月１９日「日本経済新聞」７面）

金融庁は「ビットフライヤー」や「GMOコイン」などの大手仮想通貨交換業者らに対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を、一斉に出す方針だ。今回は、組織の管理体制に問題があると判断された金融庁登録業者に処分が下った。関係者によると登録業者の一部は、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ本人確認や、システムの安全対策などが不十分だったという。これまで金融庁は、特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に指導してきた。それらの対応に一定の目処が立ったことで、登録業者についても問題指摘が及ぶようになったという。

（２０１８年６月１９日「日本経済新聞」８面）

6月に企業での面接が解禁された就職活動。幅広く学生に接触する従来の「人海戦術」をデータを転換し効率的な採用を求め、大企業を中心にAI活用の選考ツールのニーズが高まっている。2010年創業のIGSが手掛けるAIを使った適性検査「GROW」はスマートフォン上でゲームをしてもらい、その際の指の動きで性格などを読み取る。全日本空輸や損害保険ジャパン日本興亜などが導入している。さらに「AI面接」も増えつつある。タレントアンドアセスメントが開発した「SHaiN」は大手食品メーカーなど20社以上が導入。AI面接は一度に大量の面接をこなす日本特有の新卒採用市場で需要が拡大した。

日本経済新聞6月18日朝刊7面

ヤマトホールディングスはミャンマーで宅配便や店舗向け小口配送の事業展開を検討してることを明らかにした。ミャンマーに新設した合弁会社では、外資企業への部品配送や建築用資材の輸送といった物流サービスを展開する予定だ。ヤマトホールディングスは2016年東南アジアで陸上輸送を手がけるOTLグループを買収した。OTLはシンガポールからタイ・ベトナムを経由し、中国までつなぐ物流網を持つ。合弁会社の新設でミャンマーもこの輸送網に加わる。

乗客一人を1キロメートル運んで得られる利益を他企業と比較するとJR東海は1人、1キロ当たりの営業利益が9.7円となった。他社は1円代後半から3円代前半となっており、JR東海の収益力が突出している。その源泉は東海道新幹線にある。東京・名古屋・大阪の三大都市圏を運行しており、出張などビジネスでの利用が多く、観光目的が中心のLCCのように安価競争に巻き込まれにくい。JR東海は27年にリニアの開業を予定している。東海道新幹線で稼いだ利益をリニアの投資に使い、都市間輸送の市場を深掘りする戦略だ。

小売大手がキャッシュレス決済への対応を急いでいる。高島屋は今秋から新型レジを導入。ローソンは全1万4千店で非接触型のクレジットカード決済を可能にする。海外で主流の決済のキャッシュレス化は中国人客を中心とするインバウンド消費をさらに促す。さらに、国内では年100兆円規模の少額決済の9割が現金決済。これをキャッシュレスに置き換えれば、現金決済では捕捉できなかった実店舗での購買データを収集・分析し販促に生かせるようになる。無人レジの導入や無人店舗の新設といった店舗運営の効率化にもつながる可能性もある。

日本経済新聞6月18日朝刊1面

日本交通グループ会社のジャパンタクシーはキャッシュレス決済機付タブレット端末を全国で販売する。鉄道などに比べ、タクシーは電子マネー支払いの対応が遅れていたが、端末を従来比３〜５分の１の価格で販売し訪日外国人らが支払いやすい環境を整備する。地方のタクシー会社ではまだまだ対応していないところも多いが、これを機に全国で一気にキャッシュレス端末を普及させる狙いだ。日本のキャッシュレス決済は世界に比べ出遅れているといわれており、訪日客が自国と同じような支払いができるようにすることが求められている。

日本経済新聞　6月19日(火) 　12面

ドラッグストアが食品の内需を掴み始めた。店舗数が増加し、医薬品だけでなく食品でも安価をけん引。理由は、利幅の大きい医薬品があるため、競合の小売りより食品を値下げできる余地が大きいためだ。消費者を引き寄せる目玉商品として、食品を前面に打ち出す店が多い。地方では消費者の一部がスーパーからドラッグストアに流れる。消費者物価指数(CPI)を0.1%ほど押し下げているとの試算もあり、国内の物価にもじわりと影響を与えている。
(2018／6／18 日本経済新聞 朝刊)

女性の社会進出や晩婚化を背景に、不妊に悩むカップルが増えている。人気のクリニックは子供を望む夫婦が殺到し、不妊治療の初診が最大9ヶ月待ちとなっている。多くの女性が仕事を抱えながら診察に通う中、15年の日本の体外授精件数42万4151件のうちの成功率はわずか12%に満たない。さらに、高額の治療費は結果にかかわらず発生し、公的支援が薄いのが現状だ。仕事と治療の両立はあまりにも厳しい。
(2018/6/18 日本経済新聞)