在留外国人は自らの就労状況を国に知らせる必要があり、雇用主の企業も雇用状況を国に知らせる必要がある。しかし、これが正確に行われていないこともあり、国は外国人の就労実態を把握しきれていない。政府は対策としてマイナンバーの活用に乗り出す。納税や所得の情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげる。政府は人手不足の解消に向け、外国人労働者をさらに活用していく方針であり、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急ぐ。
日本経済新聞 2018年5月29日 5面
パナソニックは個性的な家電製品やサービスを素早く開発する体制への移行を進める。従来は3～5年かかっていた新製品開発を1年未満に短縮する。これまでは入念な市場調査や社内の検討を重ねてきたため、品質は安定する一方で開発が長期化し個性的な商品が生まれにくかった。そこで試作品を迅速に世に出し、改良を重ねる「アジャイル開発」と呼ばれる手法を取り入れる。大きな市場を狙わず、ターゲットを絞り込んだ家電やデジタル小物などを想定する。従来の万人受けを狙う開発とは一線を画す手法を広げる狙いだ。
日本経済新聞 5月27日朝刊 7面
4月から小学校で道徳が教科となり、通知表に評価が記載されることとなった。他の教科のように数値をつけるのではなく、生徒一人につき100～150文字の文章での評価となる。子供がその評価を読んで、具体的にどの時のことを言ってるかをわかるようにし、励ましや意欲につなげる目的だ。しかし一方で教員からは評価のイメージが湧かないという意見も多数寄せられたため、教育委員会は3月に評価の要点や50の文例などを載せた参考資料を作り配布した。2019年度からは、中学校でも道徳が教科となり、評価が始まる予定だ。子供の内面の成長を評価するため、現場での研究が続きそうだ。
日本経済新聞 5/26 9面
北海道地盤のドラッグストアチェーン、サツドラホールディングスは子会社を通じ、AIを使って商品開発を支援する新システム「AIプロデューサー」を開発する。これは北海道大学や通販会社と組み、社内や取引先企業の購買データなどをAIに学習させ、ヒット商品のデザインや客層、価格などの特徴をつかむというシステムである。また、企画段階でどのくらい売れそうかを数値やグラフで表せるという利点もある。来春から月数万円で、初年度に全国100社の導入を目指している。
日本経済新聞 5/28 7面
埼玉県教育委員会が2029年度をめどに全日制の県立高校を１割弱減らす方針を打ち出した。少子化で生徒数の減少が予想されるため、適正な規模を維持できる学校数に再編する。学校数を減らす一方、全校で「学校の活性化・特色化方針」を策定しホームページで学校の魅力を簡単に知ってもらえるようにしたり、16年度には各校が独自の施設・設備の整備プランを策定したりするなど、地域や社会のニーズに対応する特色のある学校づくりにも取り組む。
日本経済新聞 2018年5月29日 31面
鈴木五輪相は２９日の閣議後記者会見で川崎市、大分市など７件（８県市）を「共生社会ホストタウン」への追加登録を発表した。東京パラリンピックをきっかけに、自治体が障害者や高齢者に配慮したUDを取り入れた街づくりを進めている。登録自治体による障害者スポーツ体験会などのかかった費用の一部は国が負担する。また、各省庁が用意する補助事業も紹介する。内閣官房は当面、自治体からの応募を受け付ける。市障害福祉課の担当者は「すべての人が支えあう共生社会をパラリンピックのレガシーとするために自治体の取り組みをサポートしていきたい」としている。
日本経済新聞 ２０１８年５月２９日 １０面 夕刊
世界有数の商業地である米ニューヨーク・マンハッタンの目抜き通り「5番街」のショールーム化が進んでいる。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で書店やCDショップだけでなく、高級アパレルといったモノを売る店が姿を消しつつある一方で、家電製品などを体験してもらう拠点が増えた。不動産会社RKFの創業者で最高経営責任者(CEO)のロバート・フッターマン氏は、「かつてはハイファッション・ブランドの需要が強かったが、手頃なブランドが幅広い消費者に訴求する場所に変わりつつある」とみている。
(2018/5/26 日本経済新聞 6面)
事業者である万葉倶楽部は２８日、東京豊洲市場の集客施設「千客万来施設（千客）」の事業継続の是非の判断ができないと東京都に回答した。万葉は、昨年末小池都知事が築地市場の跡地の再開発で「食のテーマパーク」の構想を掲げてきたことに反発。２８日の回答でも築地の再開発の道筋が見えないことが大きな要因とした。しかし、万葉は千客施設の設計費などすでに１０億円程度の資金を投じており、条件が悪いからといって簡単には手を引けない。都は速やかに結論を出すとしているが、にぎわい創出の姿は全くみえない。このまま整備が進まなければ豊洲市場の開場後、「空地」ができる可能性も否定できない。
日本経済新聞 ２０１８年５月２９日 ３１面
タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に認める改正学校教育法が25日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を活かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実地される2020年度以降、本格普及させたい考えだが、デジタル教科書は無償ではないため保護者の費用負担が生じる可能性もある。
(2018/5/26 日本経済新聞 社会面)
任天堂は23日、家庭用ゲーム機ニンテンドースイッチの付属品を減らした製品を発売した。価格は2万4980円と完全版より5000円程度安い価格での販売となる。この製品はすでにスイッチを所有しているユーザーをターゲットとしており、2台目需要が高まっている事を任天堂は判断し、発売を決定した。スイッチは家庭用ゲーム機でありながらテレビを必要とせず更に屋外でも気軽に遊べる点が人気であり、発売1年目にして1505万台を売り上げた。2台目セットが発売された今期は2000万台の売上を目指す。
(2018/05/24 日本経済新聞 朝刊 13面)
