「共生社会ホストタウン」登録 進むまちづくり

鈴木五輪相は29日の閣議後記者会見で川崎市、大分市など7件(8県市)を「共生社会ホストタウン」への追加登録を発表した。東京パラリンピックをきっかけに、自治体が障害者や高齢者に配慮したUDを取り入れた街づくりを進めている。登録自治体による障害者スポーツ体験会などのかかった費用の一部は国が負担する。また、各省庁が用意する補助事業も紹介する。内閣官房は当面、自治体からの応募を受け付ける。市障害福祉課の担当者は「すべての人が支えあう共生社会をパラリンピックのレガシーとするために自治体の取り組みをサポートしていきたい」としている。

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日本経済新聞 2018年5月29日 10面 夕刊

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