経営学部木原ゼミ

東京都の小池都知事は20日、今年6月か7月からの4ヶ月間、都内すべての一般家庭の水道基本料金を無償にすると発表した。無償化は今夏だけの臨時措置とする方針で、都は導入の理由として物価高や猛暑を挙げている。

5/21 朝日新聞クロスサーチ　朝刊1面

https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1747801980340

GoogleはAI時代に対応するため、検索に「AIモード」を導入し、全米のユーザーに提供を開始した。これはチャット形式で複雑な質問にも対応できる機能で、OpenAIのChatGPTに類似している。ピチャイCEOは、世界がかつてないスピードでAIを取り入れていると述べ、GoogleのAIアプリ「Gemini」は4億件以上ダウンロードされ、検索上部に表示されるAI回答「AIオーバービュー」のユーザーは15億人を超えるという。今後、AIモードの機能は検索結果にも反映される予定で、Googleはこれを「検索の未来」と位置づけている。

5月21日　ブルームバーグ

フランスの高級ブランド・シャネルの2024年決算は、営業利益が前年比30％減の44億8000万ドル、売上高は4.3％減となった。特に中国を含むアジア地域での売上が7.1％減少し、米国も4.2％減少した。これは中国の消費低迷やトランプ政権による関税方針の影響によるものである。CEOは、過去3年間の急成長後の調整局面と説明し、CFOはコスト管理と組織構造の調整が必要だと述べた。人員は今年は横ばいを見込み、米国での価格引き上げは当面見送る方針である

5月21日ブルームバーグ

韓国ではAIを活用したデジタル教科書の導入が進み、2025年3月の本格導入を前に、既に全国の約34％の学校が採用している。APEC教育相会合では先進事例として紹介されたが、地域間の設備格差や教員のIT対応力に課題が残る。政府はデジタルチューターの配置や教員研修などを進め、導入を支援。一方で保護者や教員からの懸念もあり、一部科目では紙の教科書を継続使用。教育のデジタル化は国際的な関心事となっている。

2025.05.16 日経新聞

PLAINER（渋谷）は、2026年7月までにAIを活用してデモコンテンツを自動生成する機能を開発しています。従来は開発部門に依頼していた体験用デモを、営業担当者が簡単に作成できるツールを提供し、作業効率と利便性を向上させます。約4億円の資金を調達し、社員数を最大6倍の90人規模に拡大する予定です。将来は韓国やインドネシアなど海外展開も視野に入れています。

2025.05.20 日経新聞

東京都品川区は7月から、75歳以上の高齢者がいる全世帯にスポーツドリンクなどを届ける「高齢者熱中症見守り宅配事業」を開始する。対象は約3万6600世帯で、配達時には対面で声かけやアンケートを実施し、必要に応じて支援機関へつなぐ。熱中症予防と経済支援が目的で、所得制限はない。全国初の取り組みとされ、区は約2億8千万円の補正予算を計上する方針。

朝日新聞2025/05/16

江藤拓農水産相が「コメは買ったことがない」と発言し批判を浴び、石破首相はいったん続投を指示したが、野党の更迭要求や世論の反発を受け、辞任は避けられない情勢となった。問題発言による閣僚辞任は石破政権下で初めてで、首相は本日中に最終判断する見通し。

朝日新聞　2025/05/21

2013年に学生達が作ったるるぶの例です市ヶ谷市ヶ谷るるぶs

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こども家庭庁の調査によると小学生になった子供の預け先が見つからず、仕事と子育ての両立が難しくなる「小1の壁」をめぐり、子供の朝の居場所を確保する施策を実施したり、検討したりしている自治体が約３％だった。昨年9月〜今年3月にも同様の調査をしていたが多くの自治体が「実施していない(未検討)」と回答していた。その理由として挙げられていたのは人材や居場所の確保・調整が難しいということだった。

5/9 読売新聞夕刊1面

https://yomidas.yomiuri.co.jp/yomiuri/articles/9199773

厚生労働省は、AIを活用したプログラム医療機器（SaMD）の開発を支援するため、全国の大学や病院に拠点を整備し、人材育成や実証試験を進める方針だ。拠点には補助金が支給され、企業の相談対応や海外展開支援も行う。高齢化に伴う医療需要の増加を背景に、SaMDは成長産業と位置づけられており、実用化を妨げる課題の解消を図る。

5/13 読売新聞夕刊1面

https://yomidas.yomiuri.co.jp/yomiuri/articles/9201771