経営学部木原ゼミ

日本製紙は12日、牛乳パックなどの液体用紙容器を7月から10％以上値上げすると発表した。背景には、中東情勢による原油価格の上昇がある。防水加工に使う石油由来のコーティング材料の価格に加え、燃料費や輸送費も高騰しており、企業努力だけでは対応が難しくなったという。同社は2026年4月にも、液体用紙容器の一部の値上げを行っており、イラン情勢を含む中東の混乱により短期間で再度の価格改定にすることになった。

2026/05/13　朝日新聞朝刊

パナソニックは、国内に約1万5000店ある地域密着型店舗「パナソニックショップ」の再生に向け、カフェ併設などの新業態を展開している。1980年代に約2万7000店あった店舗数は、家電量販店やECの普及により激減し、顧客の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっている。新業態では、美容家電のサブスクや料理教室を通じたショールーム化を図り、従来の「電器屋」のイメージを刷新することで若年層の取り込みを狙う。愛知県の店舗では来店客数が倍増し、30〜40代の集客に成功するなどの成果も出ている。90年の歴史を持つ「地域密着型の個別サービス」という対面の強みを維持しつつ、変化する市場環境に合わせてブランド力と働き手を確保できるかが重要になる。

2026/5/12   日本経済新聞

第一三共は11日、抗がん薬「HER3-DXd」の市場投入が当初の2030年から2035年へ延期されると発表した。これに伴い、2026年3月期と27年3月期で計2495億円の損失補償費用を計上する。ADC（抗体薬物複合体）市場の急拡大を見込み、同社は成功前提の「リスク調整のない供給プラン」を敷いていたが、米国での申請取り下げ等による開発遅延が、製造委託先への巨額の違約金発生を招いた。同社は経営資源をがん領域へ集中させるため、市販薬事業の売却を決定。今後5年間で2.9兆円の研究開発費を投じ、36年3月期にがん領域で世界5位を目指す。しかし、中国勢の台頭など競争が激化する中巨額投資に伴うキャッシュフローの不確実性と、不備が露呈したリスク管理能力の再構築が課題となっている。

2026/5/12    日本経済新聞

日本の財閥解体は、戦後改革の中で経済民主化を進めるためにGHQが実施した政策である。戦前の三井・三菱・住友などの財閥は、同族支配のもとで金融、鉱山、商社、重工業など広い分野を傘下に置き、国家や軍需産業とも結びつきながら大きな影響力を持っていた。

GHQはこうした財閥が日本の軍国主義を支え、富と経済力を一部に集中させた存在だと見なし、持株会社整理委員会を通じて解体を進めた。具体的には財閥本社の解散、財閥家族が所有する株式の処分、役員就任の制限、商号や商標の使用禁止などが行われた。

三井本社は1946年9月に第一次指定を受け、三菱や住友も同様に解体・清算へ進んだ。財閥家族は資産を失い、企業も存続の危機に直面したが、一方で企業支配の閉鎖性を崩し、株式所有の分散を促す意味を持っていた。しかし冷戦の進展や朝鮮戦争による特需を背景に占領政策は次第に転換し、1950年前後には商号使用禁止が解除され、1952年には解散命令も取り消された。その後、旧財閥系企業は完全に元へ戻ったわけではないが、三井の「二木会」、三菱の「金曜会」、住友の「白水会」のような社長会を中心に、緩やかな企業集団として再結集していき、戦前からの「組織の三菱」「人の三井」「結束の住友」と言われている社風を現在も継承し、以上から、財閥解体は一時的な企業分割にとどまらず、日本経済の権力構造を変えようとした改革であったといえる。

また、私は財閥解体は一定の成功であったと考える。なぜなら、独占的な市場構造を弱めることで新しい企業が参入しやすくなり、競争を通じて国全体の経済成長につながる可能性を広げたからである。韓国のように大企業グループの影響力が強い場合、大きな資本を活用できる利点はあるが、新しい産業が育ちきる前に買収される可能性もある。したがって財閥解体は、日本経済の権力構造を変え、戦後の競争環境を整えた改革であった。

カルビーは、中東情勢による原油高騰や印刷インク不足を受け、「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」「フルグラ」など主力14商品のパッケージを白黒仕様に変更する。イラン情勢悪化によりインク原料の溶剤や樹脂が不足し、特にカラーインクの調達が難航しているためである。対象は人気商品に限定し、安定供給を優先する方針だ。食品業界全体でも同様の動きが広がっており、印字削減や簡素包装への切り替えが進む可能性がある。2026/05/13 日本経済新聞

韓国大手家電メーカー　サムスン電子は、中国市場でのテレビやエアコン、冷蔵庫など家電販売を終了すると発表した。中国メーカーの台頭や消費者の国産志向の高まりで販売が低迷し、中国にて展開する事業の選択と集中を進める。今後は在庫販売と既存顧客向けサポートを継続する一方、スマートフォン事業は維持し、高価格帯向けAI搭載製品の開発を続ける。家電・テレビ事業は半導体とスマホに次いで売り上げるものの、2025年に創業以来初の赤字に転落している。2026/05/13 日本経済新聞

NTT東日本が出資するネクストモードは、生成AIの利用実態に関する調査を発表した。社内で導入済みの企業は80%、未導入でも社員が利用しているケースを含めると9割に達し、普及が進んでいる。一方で運用面の課題も明らかとなり、機密情報の保護を社員の手動対応に委ねる企業が26%、データ利用ルールも判断を個人任せにする例が見られた。さらに生成AIサービスが停止した際の代替手段を整備している企業は55%にとどまる。同社はシステムが自動的にリスクを抑える仕組みの必要性を指摘した。
2026/04/21 日本経済新聞

政府は重要鉱物やプラスチックのリサイクル強化に向け、2030年までに官民で1兆円を投資する方針を示した。再生材の増産により資源の海外依存を減らし、経済安全保障の向上を図る。この計画では、リサイクル施設の整備やAIを活用した選別技術の開発を進める。アルミは4割、銅やレアアースは3割の再生材供給を目標とし、鉄スクラップから高級鋼への再生も拡充する。プラスチックは再生材利用の義務化を段階的に進める方針だ。
2026/04/21 日本経済新聞　朝刊

サムスン電子は生成AIを搭載した新型テレビを韓国で発売した。視聴中に話しかけると、関連情報を調べたり、好みに合わせて画質や音質を調整したりできる。サッカー向けの新機能も加え、W杯需要を狙う。また、工場にＡＩを導入して製造効率を高めたり、ヒト型ロボットの導入を進めている。こうして、中国メーカーとの競争が激しく、家電事業は赤字が続くなか、AIによる高付加価値化とコスト削減でテレビ首位の維持を目指している。

2026/4/22