経営学部木原ゼミ

製造業の業績は失速し、2025年3月期の純利益合計は2年ぶりの減益となった。自動車業界では米国市場での不振が響き、特にリコール問題や無償修理の影響が大きい。鉄鋼業界も米中経済の減速や競争激化で苦戦している。一方で、AIや電機業界では堅調であり、東京エレクトロンなどは増益を見込んでいる。全体として、米国の金利動向や関税リスクが業績に大きな影響を及ぼすと考えられる。

日本経済新聞　2025．5．11

4月中旬、子育て支援団体が「子育てケアマネ」導入や保育の拡大を求める会合を開いた。子育てケアマネは専門家が母親の相談にのるというものであった。しかし、実際には「障害児支援や病児保育を充実して」「保護者が休める環境づくりが最優先では」という反対の声が多く、子育てのニーズは多様のためつかみにくいと考えられる。政府は大学や高校の授業料無償化などを行っているが、子育てをしやすくなったという声はあまり聞こえない。課題解決のためには保育士不足やサラリーマンの長時間労働の改善を優先すべきである。

日本経済新聞　2025.5．11

米中貿易戦争の90日間の休戦期間中、企業がブラックフライデーやクリスマスの商品を前倒しで買いだめ。船会社は急増する輸入貨物に対する準備を開始。休戦合意により、中国からの輸入品に対する米国の関税は30％に引き下げられ、米国への輸入量は今後数週間減少し、遅延や料金の上昇が予想されるが、依然として30％はある関税、輸入業者はインセンティブが明確ではないと指摘。また、昨年のトランプ大統領の当選後に高水準の備蓄が行われたことが圧力を緩和する可能性もある。

The Financial Times Limited 20255,14

保育現場でスポットワーク（スキマバイト）が広がり、急な人手確保に役立つ一方で、面接や研修なしで働く保育士の頻繁な入れ替わりに懸念の声が上がっている。こども家庭庁は常勤保育士による安定的な保育の重要性を強調し、スポットワーカーの過度な活用に注意を促している。保育士不足が続けば、保育の質や子どもの安全への影響が懸念されている。

2025年05月09日　朝日新聞

中国は、米国と英国の貿易協定が中国製品を排除する可能性があると批判。この協定には、英国の鉄鋼や製薬業界に対する安全保障が含まれ、英国製品への関税軽減は米国の国家安全保障に影響を与えるかどうかに依存し、これが中国にとって不公平だと指摘。米国と中国は貿易戦争の休戦を合意。一部の関税を引き下げる予定だが、中国は米国の影響を強く受けた他国との貿易協定に対して警戒。英国政府はこの協定を雇用確保や貿易拡大が目的とし、中国との貿易関係も引き続き重要だとした。

The Financial Times Limited 2025,5,13

環境省が「人工光合成」の実用化に向けた検討会を立ち上げた。人工光合成とは、太陽光・水・二酸化炭素（CO₂）から燃料や水素などを人工的に生み出す技術で、脱炭素社会の実現に向けた「夢の技術」とされている。浅尾環境相が中心となり、研究者を交えて実用化に向けた工程表をまとめる方針である。

2025年05月12日　朝日新聞

https://www.edit-u.com/conte/koho00

【はじめに】

社会学者バウマンの「液状化」概念を引用し、現代社会の不確実性や変化の激しさが、消費行動にも影響を与えていると述べ、従来のモノを所有する消費（ソリッド消費）に代わり、コンテンツ自体を消費したり、モノを消費せず共有する形態の消費（リキッド消費）が広まっていると説明。

本論文では、リキッド消費の概念化の背景や財の特性・消費形態、さらにリキッド消費が他研究領域に与える影響などについて研究展望を行うとしている。

【「リキッド消費」概念が現出する背景】

「社会の変容｣

筆者はまず、バウマンの捉えた社会の液状化について説明をする。社会の液状化とは、社会ネットワークの崩壊や個人アイデンティティの多様化、製品ライフサイクルの短命化や時間の無限性への欲求が一過性へシフトすることなどを意味している。

現代社会において、社会ネットワークへの影響を大きく与えているのは2000年代以降のICTの飛躍的な発展（恐らくより平易な言葉として、デジタル化と言い替えてもいい）であるとも触れている。

「アクセスベースの消費｣

アクセスベースの消費とは、市場の取引ながら、所有権の移転されない消費のことを指す。カーシェアリングなどが代表例だが、機能的利用価値のみを求めるような消費形態である。比較的、有形財より無形財（特にデジタルなモノ）はシェアリングに移行しやすいとされ、ICTの革新とリキッド消費の繋がりについても説明している。

【リキッド消費に関連する財の定義と分類】

「第3の財としての情報財」

リキッド消費に関連するものとして、財の脱物質化という点ではサービス財、アクセスベースという点では情報財があり、これらがどういうふうに定義されてきたかを語る。

サービス財は「有形部分の所有権が移転しない取引である｣という解釈や、「サービスは行為であり、現実世界では純粋な商品やサービスは極稀である」という解釈がなされ、単純に実体のあるなしで語られてきた訳では無く、複合されたモノであるという点で重要な主張がされているということが強調されている。

情報財の定義については、製品の細分化の議論（製品のコア部分、期待部分、拡張部分）に始まり、最終的にはデジタル・コンテンツに焦点を当てた研究へと移行していったとされる。

「情報財の特性」

情報コンテンツそのものは、均質で文脈上の価値を持ち、自由に加工可能な動的なモノとして定義され、不可逆性という独特な特性も持っていることから、サービス財とは同一視すべきでないとしている。

【リキッド消費】

ここで筆者は、リキッド消費は短命、アクセスベース、脱物質的であるのに対して、ソリッド消費は長命、所有ベース、物質的な消費であると再確認している。その上でそれらの消費について具体例を交えつつ、深堀りを行っている。リキッド消費とソリッド消費それぞれが好まれる条件や、リキッド消費とソリッド消費の共存などがその例である。

「財の違いによる消費」

ここでは、物財、サービス財、情報財という3つの分類があり、さらにそれぞれの財は有形部とサービス、情報から成り立っているということを確認した上で、3種類の財がリキッド・ソリッドのどのような消費に結び付くのかを細かく説明している。とはいえ、現在の消費の特徴としては、提供する内容が同じでも提供される形態が異なる財（例えば書籍と電子書籍等）なら複数の消費パターンがあり、財そのものが消費形態を決める訳ではなく、多様な財と消費の組み合わせがあると主張している。

「消費者行動研究へのインプリケーションと今後の展望」

今後の消費者行動研究において、どのような研究が要請されるかについてを、筆者はここでまとめている。

一つは財の特性で、消費者の「所有」の感覚との関連性についてなどだ。情報財などであっても、所有の感覚はあるのかなどの問題である。

次に、物財への愛着がこれまで消費者行動やマーケティング研究の分野（ブランドへの愛着や自己関連性など）を発展させてきたが、サービス財や情報財でそうしたことは起こるのか、という問題だ。

次に、ギフト消費などに代表される、モノのやり取りにおいて、情報財は贈与の対象になるのか、またリキッド性の高い消費が選択されるのかという問題である。

最後に、筆者はリキッド消費という概念を手掛かりに、消費する対象の特性と消費者の認知処理、さらに消費者を取り巻く社会関係との関連という観点から、消費研究の可能性は開いていけるだろうと締めくくる。

出典:神戸大学学術成果リポジトリ

https://da.lib.kobe-u.ac.jp/da/kernel/E0041404/E0041404.pdf