経営学部木原ゼミ

厚生労働省は、宿直医の配置規制を緩和し、1人の医師が複数の病院を担当できるようにする方針だ。ICTの進展と医師の地域偏在が背景にあり、遠隔対応で宿直の負担軽減を図る。高齢化に伴う医療ニーズ増加や働き方改革への対応も目的で、地方の医療体制維持を狙う。今後は実施要件の詳細をつめ、一部地域での試行も視野に入れている。

日経新聞　5/28 朝刊1面

三菱UFJ フィナンシャル・グループ(FG)は27日、インターネット専業の新銀行の設立を含む新たな個人向け総合金融サービス「エムット」を発表した。最大の柱はネット専業の銀行の立ち上げだ。開業に合わせ、顧客の資産状況といったデータを元にAIが最適な資産運用を提案するサービスも始める。また、データ収集などのため、家計簿アプリのマネーツリーを買収する方針も併せて発表した。

5/28　朝日新聞朝刊1面

トランプ氏はプーチン大統領の強硬姿勢を批判。モスクワに対する圧力を強める姿勢を示している。トランプ氏とプーチン氏は5月に電話会談を行い、停戦交渉開始を呼びかけたが、ロシア側からの具体的な譲歩はない。議会では共和党の上院議員らがロシアへの強力な制裁法案を推進しており、中国やインドのロシアエネルギー購入を阻止を狙う。マルコ・ルビオ国務長官も、ロシアが和平に興味を示さなければ強力制裁の可能性があると述べた。

FINANCIAL TIMES,5,27

近年、「管理職になりたくない」と考える人が増えている。その背景には、業務量の増加や組織の複雑化、働き方改革によるパワハラ問題への対応の難しさがある。専門家は、管理職が“罰ゲーム化”しており、外部環境の変化に対し、企業は内部の構造改革をせず、管理職の負担を増やす選択ばかりしており、解決策としては、早期にエリート層を選抜し、他は専門性に特化する制度の導入や、根本的な構造の見直しが不可欠だと筆者は訴えている。

2025/5/27 　朝日新聞

新潟では、高齢化や後継者不足によりコメ農家の離農が深刻化している。大規模化や法人化が進む一方で、生産資材の高騰により経営は厳しく、倒産件数も増加。こうした危機は都市部に十分伝わっておらず、農業の持続可能性が問われており、持続可能な農業に向け、国民全体での議論が求められている。

2025/5/26　朝日新聞

マイナビの調査によると、2026年卒の大学生・大学院生のうち66.6％が就職活動でAIを活用しており、前年より大幅に増加しました。主な利用目的はエントリーシートの推敲で、時間短縮やアウトプットの改善が理由として多いです。企業のAI利用については、適性検査への使用には賛成が多い一方、人柄を評価する面接での使用には慎重な意見が目立ちました。学生はタイムパフォーマンスを重視しつつ、評価の公正さにも関心を持っています。

2025.05.26　日経

AIによる自動審査に不合格となった場合、消費者はその判断基準の説明を求める権利があるとEU裁判所が判決しました。企業は複雑なアルゴリズムの開示に加え、簡潔で分かりやすい説明を提供する義務があります。AIは客観的とされがちだが、偏ったデータを学習すれば不公平な判断を下すリスクがあります。米国でもAIによる不当な評価を巡る裁判が増加しており、コロラド州は透明性と異議申し立ての機会を求める法律を導入予定です。日本も人材評価などで同様の対応が必要とされました。

2025.05.26　日経

富士通が新卒一括採用の廃止を宣言し、ジョブ型採用へと移行した。移行に踏み切ったのは2つの危機を感じたからである。１つは入社後にじっくり育てるのでは、技術や市場の急速な変化に対応しきれないということである。もう1つはいち早い自己成長を求めて外資やスタートアップに転職する社員も出始めたということである。富士通は新卒採用にもジョブ型人事を導入し、即戦力となる人材の確保と定着を担う。

日本経済新聞2025．5．19

職場の熱中症対策が6月1日から強化される。全企業が対象で、熱中症の恐れがある労働者への対応手順などの作成と周知が義務化され、怠った場合は罰則がある。2020～23年に職場における熱中症で死亡した人や重篤化した状態で発見された人は増加しており、厚労省は「初期症状を放置し、対応も遅れている」という。そのため、熱中症の恐れがある労働者を早期に発見した場合に報告先となる担当者を決めることや緊急搬送する医療機関の連絡先や住所もあらかじめ労働者に周知することを義務化した。

日本経済新聞2025.5.18

5年に1度の年金制度改革に伴う法案が衆院で審議入りしたが、目玉だった基礎年金の底上げ策が自民党の反対で削除された。これに対し立憲民主党など野党は復活を要求し、修正案を提出。底上げ策は将来の年金水準低下への対策だったが、財源問題などから与党内に慎重論が広がった。法案の成立には野党の協力が必要で、与野党の修正協議の行方が焦点となっている。会期内成立には今月中の衆院通過が求められる。

5/21 朝日新聞クロスサーチ　朝刊

https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1747803890367