経営学部木原ゼミ

16日、岸田文雄首相は「子ども・子育て支援金」を企業と従業員が折半で負担することについて、「支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べた。続けて、社会保障費の歳出削減に努めるのと同時に、賃上げ促進税制などの政策による賃上げ促進を進めることで企業と国民の実質的な負担はないと説明した。支援金制度の充実が実現すれば、子育て世代にとっては児童手当の所得制限がなくなるなどの利点がある。
2024，4，16　日本経済新聞　夕刊総合

北海道の旭川市旭山動物園は、2030年度を目標に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現させる方針である。具体的には、照明を発光ダイオードに切り替える案などを検討する。同園では環境対策を前面に出すことにより、環境問題に敏感なインバウンドの誘客強化につなげる狙いだ。旭川市環境総務課によると、「入園料の見直しが必要になる可能性もある」という。
2024,4,15　日本経済新聞　社会

「無印良品」を運営する良品計画と前橋市は、20〜21日に同市中心部の前橋中央通り商店街で「街で、もしものことがあったら」を想定し、クイズ、スタンプラリー、救命処置の体験などを通じて防災知識を深めてもらう防災イベント「いつものもしもCARAVAN」を開く。防災マップを配布するほか、救急車やパトカーなど緊急車両を展示したコーナーも設ける。前橋市と良品計画は市街地の「もしも」に備え、地域住民や商店街と連携しながら防災につなげたいとしている。

2024年　04月　16日　日経新聞　産業

韓国の旅客船「セウォル号」が沈没し、修学旅行に向かう高校生ら３０４人が犠牲となった事故から１６日で１０年を迎え、韓国各地で追悼集会が開かれ、遺族らは事故の原因究明と安全な社会の実現を求めた。韓国政府の事故調査委員会は発生原因について操舵ミスや荷物の過積載、外部からの衝撃説などを挙げたが特定に至っていない。船会社の職員らが有罪になったほか、政府関係者らの責任を問う裁判も進行中だ。

2024年　04月　16日　日経新聞　国際

公立学校教員の残業代の代わりに基本給の４％を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会が現状の２．５倍以上となる基本給１０％以上とする案を出す方向であることがわかった。教員は長時間労働が敬遠され、担い手不足が深刻だ。中教審は人材を呼び込むために調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必要だと判断したとみられる。調整額を１０％とした場合の自治体の負担は約２１００億円となり、財源の確保が課題となる。

2024年04月13日　日本経済新聞　朝刊 1ページ

衆院法務委員会が12日に離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を可決した。現在の民法では離婚すると父母どちらか１人しか親権者になれない。共同親権が導入されれば父母が協議して双方が親権者となるか一方のみとするかを決められ、父母の意見がまとまらない場合は家庭裁判所に判断を仰ぐ。共同親権の導入を巡っては虐待やDVの加害者が親権を理由に子に付きまとう懸念が示されている。国会でも虐待への配慮を求める声が上がり、与野党で修正協議を繰り返した。

2024年04月13日 日本経済新聞　朝刊 4ページ

２００字要約

日付

２０２４年４月１０日　日経新聞　経済

2023年度卒論　坂元優

2023年度卒業論文　関口颯斗

2023年度卒業論文　大橋勇輝