<ゼミ合宿>卒論に向けた事前準備

卒論に向けた事前準備

PDFにまとめました。

卒論マインドマップ※マインドマップ

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

書評 次世代インターネットの経済学

本書は経済学者である筆者が発展著しいインターネット産業を経済学の視点から分析した物であり、本書は以下の通り一章から四章そして終章の五部構成となっている。

 

一章「無料モデルの誘惑━デジタル・コンテンツの経済学」では紙やCDといった媒体がデジタル化の波に押されている事の指摘から始まる。筆者はデジタル化によって起こる価格の低下はいい事だけでは無いとクリス・アンダーソンの著書『フリー━〈無料〉からお金を生み出す新戦略』にて取り上げられている4つの無料モデルを引用し、消費者とクリエーターに対し警鐘を鳴らしている。

筆者はGoogleを無料サービス提供の成功の鍵となるトリックを発見した企業として紹介しており何故、他の企業と異なり成功したのかを記述している。二章「世界一のブロードバンド━ネットワークの経済学」では主に日本のブロードバンドに焦点を当てており、何故成功したのか、どの様に発展したのかを表やグラフを用いて説明している。作者は成功の理由として競争政策の成功を挙げておりNTTやケイ・オプティコムの事例を交えて記述している。三章「クラウド化する世界━プラットフォームの経済学」ではGoogleが提供しているクラウドサービス(GmailやGoogleAppsなど)をMicrosoftが提供するクラウドサービス(Azure)と比較し顧客のニーズに上手に合わせたサービス提供を行っているGoogleに軍配が上がると見ている。GoogleはMicrosoftに代わり新たなパソコン世界の覇者となると予言した。他にもネットワークとコンテンツをつなぐプラットフォームを経済学の視点から4タイプに分類し、あるべきプラットフォームの姿を提示している。四章「『規制』と『規制緩和』の経済学━情報通信産業の教訓」では、1984年に国鉄関連会社として設立された日本テレコム(現:ソフトバンクテレコム)を軸に日本の電気通信産業における民営化と自由化を説明している。そして終章「ブロードバンド立国への提言」では筆者は日本がブロードバンド立国になるためにはデジタルデバイドを減らすための努力が不可欠としている。デジタルデバイドとは、端的に言えば情報を持つ者と持たざる者の格差である。

 

もともとインターネットや通信の歴史に興味があったのだが、そのインターネットを経済学の視点から分析したという点に惹かれ、この本を選択した。この本は今から七年前である2011年に刊行された本という事もあってか、情報がやや古い点があり途中インターネットに関係のない事が書かれている点も多かったが、これから四年生になり卒業論文を書く上で新たな発見も多いと感じた一冊だった。

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

書評 「いいね!」が社会を破壊する

 本書はネットの進化、そしてそれを利用する大企業が実社会にどのように打撃を与えてきたのかを説明している。人々が得てきた恩恵、そして失っていく雇用、産業、個人データなど…。人間そのものが「無駄」になる未来を危惧している。以下の5章から構成されている。
 第1章「超優良企業はなぜ潰れたのか」では、かつて世界最大の写真感光剤メーカー、イーストマン・コダックが消滅したことを例に、今の世に、もはや企業の安泰が存在しないことを暗示する。第2章「素早く動き、破壊せよ!」では、筆者が現在のイノベーション=破壊と定義し、中小書店を駆逐したアマゾンと電子書籍の破壊力を解説する。第3章「便利の追求が雇用を奪う」では、経営にとって最大のリスク要因を雇用とし、雇用減少の激しい産業をLCCやGMS(総合スーパー)のデータとともに解説している。第4章「『いいね!』ほど怖いものはない」では、LINEをはじめとする無料アプリが、「ただ」で利用できる仕組みを解説しつつ、ユーザーがお金に代わる対価として個人情報を企業に提供していることの危険性を指摘している。第5章「勝者なき世界」では、これから何が生まれ、何が残るか未来の展望が全く描けない時代にころがる問題を提示している。富の偏在はこれからより加速し、低所得者が圧倒的多数となれば、消費が落ち込み、やがて広告に依存するネット企業まで収益源が断たれることになる。すると優れた製品に対価を支払わないような、勝者なき世界が待ち受けていると結論付けた。

 個人情報の保護が肯定されるなか、同時に個人情報の公開がもはや当たり前となった現代社会の矛盾について、もう一度見つめ直したいと思いこの本を選んだ。筆者は無料アプリを利用するためにユーザーデータを迷いなく提供する風潮、そしてそれを批判する人々があまりにもマイノリティであることに疑問を呈している。個人情報を守ることは不可能であり、さらに機械・AIの進歩によっていかに人間の存在価値が希薄化していることを認知させられた。
 ネットにのまれる社会、そして多くの問題は深刻化している。産業の衰退、少子化、高齢化、就職難など、様々なトピックにわたり現代社会を論じていたため、今後の卒論テーマの題材として非常に参考になる一冊だった。

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

アマゾン、プライベートブランドをアピール

アマゾンジャパンは有料会員向けに16日正午から実施するセール「プライムデー」を前に、羽田空港などで告知イベントを始めた。セールを通じた有料会員獲得や新規に開発した日本向けのプライベートブランド商品の知名度向上につなげる。アマゾンは日用品や食品を扱う「ソリモ」ブランドを新たに立ち上げ、はごろもフーズと開発したツナ缶などを投入した。日本の流通大手はプライベートブランドを有力な集客手段として拡充しており、アマゾンは商品数で出遅れている。

日本経済新聞 7月14日朝刊 10面

DSC_0558

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

ユニクロ 海外で好調

ユニクロを運営するファーストリテイリングの業績が好調だ。17年9月~18年5月の純利益は前年同期比の23%増の1483億だった。特に中国などの海外での伸びが目立ち、海外ユニクロ事業の営業利益は65%増の1124億だった。一方で今後の懸念材料は成長のけん引役である中国市場だ。今後貿易摩擦が業績の波乱要因になる可能性がある。(日本経済新聞 7/13 4面)9B30AD27-AE75-4BC2-8C66-AD78437346D9

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

郵便局 公共サービスと一体化へ

過疎地にある郵便局を行政サービスの窓口や鉄道の駅と一体にする動きが広がっている。日本郵便と地域活性化協定を結んだJR東日本は、「利用者が減少して維持が難しい駅」を郵便局に一体化させる可能性を示唆した。郵便局は、日本全国に広がる過疎地に公的サービスを残していく拠点として活用される可能性がある。しかし、行政や民間サービスの提供には費用がかかる。人口減の続く地方で郵便局網を維持し続ける余力はなく、郵政と地方の将来から一時的に目をそらしているにすぎない。

KIMG1433

日本経済新聞 7月17日 3面

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

ソフトバンク 駐車場シェアリング参入へ参入へ

駐車場シェアリングのサービスが広がりを見せている。ソフトバンクは13日、10月下旬にサービスを始めると発表した。同社はあらゆるものがネットにつながる、IoTを活用し、余ったスペースを駐車場として使えるようにする。携帯電話会社が手がける理由はスマホとの親和性の高さだ。利用者はアプリで近場や目的地にある空き駐車場の検索・予約をし、料金の支払いまでできる仕組みだ。 (日本経済新聞 7/14 4面)6731589B-7EF4-4DAF-A4A0-8EA50E64E6EC

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

本田圭佑、ウィルスミスがベンチャーファンド設立

本田圭佑氏が米俳優ウィルスミス氏と組み、月内にベンチャーファンドを設立する。日本円にして約110億円を集め、米国を中心に創業したての有力スタートアップ企業に投資するという。企業価値が10億ドル以上の「ユニコーン」と呼ばれる企業は、近年上場前の価値高騰が著しく、上場後の投資リターンが限定的になりつつある。日本からも同様にユニコーン企業への接点が少ないが、本田氏とスミス氏によって設立された「ドリーマーズ・ファンド」は、日本の投資家と海外企業の橋渡しになるだろう。

(「日本経済新聞」第1面 7月18日 水曜日)

 

9079114A-CB66-436B-83D2-C0C0FA47F993

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

「Zaif 」10月にも配信終了

7月17日、仮想通貨交換事業者のテックビューロは同社のスマートフォン向けアプリ「Zaif」の配信を10月15日で終了すると発表した。16日以降はアプリ経由の売買や仮想通貨の引き出し等はできなくなるという。また、仮想通貨を保存しておく「ウォレット」機能の利用者はアプリ配信終了までに別の保存媒体に移すか、他の仮想通貨交換所に送金しておく必要がある。同社は、「新しいアプリを開発中」としている。

(「日本経済新聞」第7面 7月18日水曜日)

C9E0C9BB-AAA6-4122-AA4A-5CB39CABE26B

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

AI利活用にルール制定促す

総務省はAI利活用に関する報告書を17日に公表する。報告書は自動運転、医療診断、金融などの分野別にAIの利用例を挙げつつ、想定される課題を抜き出している。そして、AIを利活用する際の原則として10項目を挙げた。例えばAIに学習させるデータの質を担保する「適正学習」、AIを通じて不当な差別が生じないようにする「公平性」、事故が起きた場合に経緯を検証できる「透明性」などがある。総務省は今回の案に基づき、国際的なルールづくりを促したい考え。G20などの国際会議で提起し議論を呼びかける。

日本経済新聞 7月13日朝刊

DSC_0557

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ