富士フィルムはAI普及に伴うデータ需要激増に対応するため、2028年度までに小田原工場の磁気テープ供給能力を25年度比で5倍に引き上げる約100億円の増産投資を行う。磁気テープはSSDやHDDに比べコストがHDDの4分の1程度と安く、長期保存性やサイバー攻撃への安全性が優れている。主に閲覧頻度の低いコールドデータの保存に使われ、記憶媒体の値上がりが続くなか、成熟技術が再評価されている。
2026/10/28 日経速報ニュース

明治は、プロテインブランド「ザバス」の新商品広告に生成AIを活用し、通常の動画制作費の約3分の1に抑えることに成功した。新商品はプロテインと乳酸菌を組み合わせた点が特徴だが、薬機法の制約から機能を直接訴求しにくいため、SFストーリーで広告を制作。制作では、背景や宇宙人をAIで生成する一方、人物は実際に撮影した静止画にAIで動きを加え、不自然さへの抵抗感に配慮した。削減した制作費を広告配信に充て、目標とする広告効果を達成した。この事例から、AI活用の目的を明確にし、人物表現のリスクに注意しながら、人間が適切に調整することの重要性が分かる。

2026/10/21　流通新聞

三井物産、そしてドイツのシーメンス・エナジーなどの日独企業連合は、核融合発電の基幹技術を共同開発し、2030年代にドイツで発電施設を建設することで合意する。AI普及に伴う電力需要拡大を見据え、米中が巨額投資で先行する中、資源の国外依存という共通課題を抱える日独が連携して対抗する。超臨界CO2を用いたタービン技術や加熱装置の開発を進め、CO2を出さない将来の安定電源として日本での展開も目指す。

2026/10/28    日本経済新聞

電通と電通デジタルは、購買を起点に市場理解から仮説探索、施策実行、効果検証、学習までを一貫して行う「購買市場OnelDマーケティング」の提供を開始した。第1弾では、Amazonのクリーンルームソリューション「AMC」と独自の生成AIを活用し、購買データを分析する。自社商品の購入者だけでなく、カテゴリ購入者や未購入者の行動も把握し、新たな顧客層や成長機会を探索する。分析結果を施策に反映し、その効果を検証して次の仮説に生かすことで、継続的なマーケティングの改善を支援する。

2026/10/26　日経速報ニュース

三井不動産は地下の熱水ではなく地上の水を地中で温めて発電する次世代型「クローズドループ方式」の地熱発電に参入する。従来の地熱発電は温泉への影響や掘削リスクから活用が進まず、日本の豊かな資源量の約2%しか使えていなかった。新方式は有害物質や温泉への影響が少なく開発地域を広げられるため、2028年度の実証運転、29年度の商用化を目指す。初期コストや熱効率の課題はあるものの、政府も「戦略17分野」に掲げて支援しており、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素電源の拡大が期待されている。

2026/10/27   日本経済新聞

第2章　海外における行政DXの成功事例

2-1　韓国における行政DXの取り組み

韓国は、行政サービスのデジタル化を長期的に進めてきた国の一つである。行政手続きのオンライン化に加え、国民が行政サービスを利用しやすくするための取り組みが進められている。韓国では長年にわたる政策的な取り組みやデジタル分野への投資を背景に、行政のデジタル化が進展してきた。

具体的な事例として、住民登録証のデジタル化が挙げられる。韓国では、2025年3月からモバイル住民登録証を全国で取得できるようになった。この証明書は、従来のプラスチック製の住民登録証と同じ法的効力を持ち、行政機関だけでなく、金融機関や医療機関などでも利用できる。スマートフォンを通じて本人確認ができるため、物理的なカードを持ち歩く必要性を減らし、身分証明に関する利便性を高める仕組みとなっている。

さらに、韓国では行政サービスをまとめて利用できる仕組みの整備も進められている。例えば、政府のオンラインポータルである「GOV24」では、さまざまな行政サービスへのアクセスや申請などを一元的に行えるようにしている。こうした取り組みは、国民が手続きごとに異なる窓口を訪問したり、複数のウェブサイトを利用したりする負担を軽減することにつながる。

韓国の行政DXの特徴は、個々の行政手続きをデジタル化するだけでなく、政府全体でサービスを連携させようとしている点にある。OECDは、韓国の行政DXを支える要因として、政府による継続的な政策推進、中央政府による調整、行政機関間の連携などを挙げている。一方で、個人情報を含むデータの共有には法的な制約もあり、データの有効活用とプライバシー保護を両立させることが課題となっている。

2-2　エストニアにおける行政DXの取り組み

エストニアは、電子政府の先進事例として知られている。同国では、行政サービスの効率化を目指し、デジタル技術を活用した行政の仕組みが整備されてきた。エストニアの電子政府は、1990年代以降の情報政策を基盤として発展し、電子IDや行政機関間のデータ連携を支える仕組みが重要な役割を果たしている。

エストニアの特徴の一つは、電子IDを活用した本人確認の仕組みである。電子IDは、インターネット上で本人であることを証明するために利用され、行政サービスへのログインや電子署名などに活用されている。そのため、国民は行政機関の窓口に直接出向かなくても、オンライン上でさまざまな手続きを進めることができる。

もう一つの重要な仕組みが、行政機関などの情報システムを接続する「X-Road」である。一般的に、行政機関がそれぞれ独立した情報システムを運用している場合、機関同士で情報を共有することが難しくなり、国民が同じ情報を何度も提出しなければならないことがある。これに対してX-Roadは、各機関が保有するデータを必要に応じて安全にやり取りできるようにする仕組みである。

エストニアでは、情報を一つの場所に集約するのではなく、各機関がデータを管理したまま連携する方式が採用されている。また、行政機関がすでに保有している情報を、国民に繰り返し提出させないという考え方も重視されている。この仕組みによって、行政機関間の情報共有を進めながら、国民や企業の手続きにかかる負担を軽減することが目指されている。

エストニアの行政DXは、個別の手続きをオンライン化するだけではなく、電子IDとデータ連携基盤を組み合わせることで、行政サービス全体を利用しやすくしている点に特徴がある。行政機関ごとにシステムが異なっていても、それらを接続する仕組みを整えることで、政府全体として一体的なサービスを提供できるようにしているのである。

2-2　韓国とエストニアの事例から見る行政DXの特徴

韓国とエストニアは、いずれも行政サービスのデジタル化を進めてきた国であるが、その取り組みには共通点が見られる。

第一に、行政サービスの利便性向上を目指し、国民がオンラインで手続きを行える環境を整備している点である。韓国では、モバイル住民登録証や行政サービスをまとめて利用できるポータル、エストニアでは、電子IDや電子署名を活用し、行政手続きをオンラインで完結できる環境を整えている。

第二に、個別のサービスのデジタル化にとどまらず、行政機関全体で情報やサービスを連携させている点である。韓国では、政府による調整のもとで行政サービスの統合が進められている。エストニアでは、X-Roadによって異なる行政機関の情報システムを接続し、共有する仕組みが構築されている。

第三に、国全体で継続的に行政DXを推進している点である。両国の事例からは、デジタル技術を導入するだけでなく、行政制度や組織の仕組みを整備し、継続的に改善していくことの重要性がうかがえる。

協同商事は、クラフトビール「COEDO」の商品開発や製造工程にAIやデジタル技術を導入し、業務の効率化を進めている。AIを活用したレシピの提案や商品紹介文の作成により、商品開発にかかる時間を40％削減した。今後はAIの活用範囲を広げ、顧客分析や海外展開にも生かす方針だ。また、製造現場ではロボットや遠隔管理システムを導入し、省人化や自動化を進めており、効率化によって生まれた時間や人員を独自商品の開発や国産大麦の自社栽培拡大に充て、地域農業の活性化と企業独自の価値創出を目指す。

2026/10/15　日経速報ニュース

大丸松坂屋百貨店は、接客で得られる顧客データをAIで分析するサービス「明日見世インサイト」を開始した。大丸東京店の体験型ストア「明日見世」に出店するブランド向けに提供する。AIカメラで来店客の動きを把握し、接客担当者が記録した顧客の反応や声と合わせて分析する。商品が選ばれる理由や購入を見送る理由、改善点などをグラフや表で可視化し、ブランドの販売戦略や商品改善につなげる。顧客のリアルな声をデータ化することで、購買行動への理解を深めることを目指す。

2026/10/21　産経新聞

自民党は、核融合発電への民間参入を支援する「フュージョンエネルギー推進法案」の概要をまとめた。核融合は原発と異なり途中で反応を停止でき、長期間影響する放射性廃棄物も出ないため、審査に長年かかる原発の厳しい安全基準を直ちに適用せず、実態に合わせた独自の基準づくりを国に求める。海外でも英国や米国が原発と規制を分ける動きが広がっている。エネルギー自給率向上や脱炭素の切り札として、30年代の実証や40年度までの官民3.1兆円投資に向け、事業化しやすい環境整備を目指す。

2026/10/21   日本経済新聞

異常気象による熱波や干ばつが、世界の電力と経済に深刻な打撃を与えている。ハンガリーやルーマニアでは、猛暑による河川の水位低下で原子炉の冷却水が不足し、原発の停止や出力低下に追い込まれた。また、アフリカでは干ばつによる水力発電の低迷で大停電が発生した。温暖化に伴う水不足は、パナマ運河の物流制限や食料貿易の滞り、さらにはサーバー冷却に大量の水を必要とするAIデータセンターの運用にも大きな脅威となっており、地球温暖化がエネルギー安定供給の直接的なリスクとなっている。

2026/10/21   日本経済新聞