自販機が子どもを見守る

アサヒ飲料は23日、情報通信研究機構と共同で、本社のある墨田区内の自動販売機を使って子供や高齢者らを見守るサービスの実証実験を始めると発表した。実験では、情報を発信する端末を使い、通信機器を新たに搭載した自販機を介して、情報をスマートフォンで受け取れるかを確かめる。将来は、情報発信端末を使い、子供らがどこにいるのかを確かめられる見守りサービスなどに生かせるか検討する。

5/23 日本経済新聞

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芸能事務所アミューズ、食に参入

福山雅治さんや星野源さんなど、有名アーティストやタレントが所属する芸能事務所アミューズは23日、食事業に参入すると発表した。まずイタリアや米国産の高級オリーブオイルを輸入し、自社のオンラインショップや都内の高級スーパーで5月下旬から取り扱う。アミューズの奥田部長は生産者をアーティストに見立て、「本物のアーティストの商品を探し出すことは有名アーティストを発掘してきたアミューズのノウハウを生かせるのでは」と着想したという。

5/23 日本経済新聞

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政府、こども保険検討 課題は不公平感

政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの社会保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入る。「こども保険」構想は元々は小泉進次郎氏ら若手議員が小学校就学前の教育費の負担軽減策として打ち出したもので、年金などの社会保険料を勤労者、事業者とも1.0%ずつ上乗せする。また、自営業者などの国民年金加入者には月額の負担を求める。それにより集まる財源は3兆円だ。しかし、子どもを産まない家庭には恩恵が無く払い損となってしまうことや、退職した高齢者は年金などの保険料を支払わないため世代間に不公平が生じるという課題を解消する必要がある。
5/20日経朝刊

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スカイツリー開業5周年 下町は五輪控え魅力アップを急ぐ

東京スカイツリーは22日、開業5周年を迎えた。東京の新たなシンボルとして多くの観光客が集まるが、お膝元には開業時や開業前ほどの熱気はない。開業前、周辺の商店街にはツリーの建設風景を一目見ようと全国から観光客が押し寄せた。しかし開業後、観光客はツリーと直結する「東京ソラマチ」にばかり足を運ぶようになった。外国人観光客も浅草や両国に移動してしまうという。危機感を持つ墨田区や商店街では電線を地下に埋め、道路の両脇を花で彩るなどスカイツリーを生かした景観アップに取り組み、五輪を控え、さらに増えると予想されるツリーを目指す観光客に向けて「足を運びたくなるまちづくり」を進める。
5/19 日経夕刊

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新大型連休「キッズウィーク」の導入検討

政府は来年度から学校の夏休みなどの一部を別の時期にずらして大型連休とする「キッズウイーク」の導入を検討する。今はお盆休みなどに旅行が集中して観光地が混み合ってしまうことが多いが、休暇が分散されれば旅行に行きやすくなるとの見込みからである。小中学校が対象で、都道府県などの地域ごとにキッズウイークの時期を設定することを想定している。しかし、新たに国民の祝日を設けるわけではないので、親の休暇を取りやすくすることが今後の課題である。

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警視庁、公道カートの使用に安全対策要請

外国人観光客に人気の公道カートで事故が相次いでいることを受け、警視庁はカートのレンタル業者に安全対策の強化を要請する方針を固めた。同庁が公道カートの実態調査をしたところ、ここ三か月で東京都内で10件以上の事故が発生。走行中の信号無視、自撮り棒による撮影などが原因とされる。方針として、外国人客らへの交通ルールの説明を徹底してもらうほか、ヘルメットの着用も勧める。また、運送用トラックの業界団体に巻き込み事故の注意、カートへのシートベルト設置を要請している。

2017/05/22 日本経済新聞 朝刊

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18年春、メディア大手6社共同事業始動

TBSHD(31.5%)、日経(16.6%)、テレ東(14.9%)、WOWWOW(14.9%)など国内大手メディア6社が、18年春、有料ネット動画配信事業始動を念頭に今年7月共同出資会社を設立することを発表した(括弧内は出資割合)。今年秋に部分的な動画配信を始め18年4月に本格始動するという。各社が得意とするコンテンツを持ち込む他、オリジナル番組や4K動画の共同制作も予定している。また外部調達も行い豊富なコンテンツを武器に既存事業との差別化を図る。野村総合研究所によると総論として、動画配信サービスの国内市場規模は17年から22年にかけて2割ほど増加する見込みだ。

日本経済新聞2017/05/24朝刊1ページ

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米政権、不透明な予算教書概要を公表

トランプ米政権は22日、2018年会計年度の予算教書の概要を公表。23日に上下両院に提出する。今後10年の歳出を過去最大規模で削減、国防予算の大幅増額、税率の引き下げ、さらには経済成長率を21年度には3%などが盛り込まれている。大枠は公表されたものの詳細については明らかにされず、具体的な制度設計は不透明なままだとされている。教書は「たたき台」にすぎず議会での改善を前提に作られているが、財政見通しの甘さや対策の不備が目立っており厳しい追及は回避できなさそうだ。

日本経済新聞2017/05/23夕刊1ページ

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非効率な研究大国日本

日本は経済規模と比較した投資額でみるといまだ「研究大国」だが、投資額に対して利益を生み出す「生産性」は米国、欧州などに比べ格段に低く、日本企業の投資効率の悪さが露呈している。原因は投資の多くを担う大企業が成果を得やすい既存技術の改良に開発費を振り分けがちで抜本的なイノベーションに投資が進んでいないからとみられており、第4次産業革命の前線に立ち続けるためには生産性をあげるためベンチャー育成などの取り組みが重要になる。

2017/5/15 日本経済新聞

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ローソン、移動販売本格導入へ

ローソンはコンビニエンスストアの商品を積んで移動販売する専用トラックを本格導入する。同社は12年から導入を始めこれまでに20地域を対象としていたが、17年度中に東北や九州など新たに80地域追加するとしている。限界集落や医療・介護施設、工場、遠方まで買い物に出かけることが難しい高齢者らの需要を取り込むことで、売り上げ増に加えチェーンの認知や好感度の上昇につなげる。

2017/5/16  日本経済新聞

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