経営学部木原ゼミ

松本竜一. (2023). アートが有する価値の再考. 千葉経済論叢, (69), 107-126.

植田康孝, 稲葉響, イナバヒビキ, 木南璃遥, キミナミリョウ, 佐野大希, … & ワタナベカエデ. (2024). AI で学生は創造的になれる (人流). 江戸川大学紀要, 34, 115-146.

保髙隆之, & 舟越雅. (2023). Z 世代と 「テレビ」 NHK 文研フォーラム 2023. 放送研究と調査, 73(12), 2-19.

髙橋広行, et al. Z 世代の価値観タイプの違いによる分類と理解- SDGs 働き方, 幸福感との関連性を中心に. Diss. Doshisha University, 2023.

中国でペット市場が急拡大している。都市部での犬・猫の飼育者は2018年比で3割増え、このうち6割が1990年代以降に生まれた若者だ。ペット市場が成長を遂げるのは少子化が進んでいるためとの見方も多い。 結婚や出産を遅らせる傾向の中、ペットが癒しの存在となり、支出も子育てより抑えられる。日本企業も参入しており、パナソニックはペット用家電を開発・販売し市場シェア拡大を目指す。市場は今後も成長が見込まれ、2026年には現状の3割増の規模に達すると予測されている。

2024/10/31 日本経済新聞 朝刊

東京都の小池百合子知事は、2025年9月を目標に第1子の保育料無償化を前倒しで実施する方針を示した。共働き世帯の負担軽減を図り、第2子無償化と同様の内容を検討する。第2子無償化では私立保育料は都が全額、公立は都と自治体が負担している。小池知事は少子化対策の重要性を強調し、国に先行して無償化対象を拡大し子育て環境を充実させる考えを述べた。

2024/12/11 日本経済新聞 朝刊

大阪府と大阪市は、2030年秋に開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）に向けて、ギャンブル依存症の支援体制を強化する方針を発表しました。新設される「大阪依存症センター」（仮称）では、依存症に関する相談から回復支援までを一元的に行い、医師や専門知識を持つケースワーカーが対応します。IRの開業を巡り、住民からはギャンブル依存症への懸念の声があり、特に相談窓口の不足が指摘されています。府が2019年に実施したアンケートでは、「気軽に相談できる場がない」「どこに相談すべきか分からない」という意見が多く寄せられ、これに対応するための新たな支援体制が整えられます。

2024/08/07  日本経済新聞　地方経済面 関西経済  10ページ

厚生労働省は2023年度の実態調査で、過去1年のギャンブル依存が疑われる18～74歳の割合を1.7％と発表しました。年代別では40代が最多（2.4％）、男女別では男性が2.8％、女性が0.5％。主な利用はパチンコ（46.5％）やパチスロ（23.3％）で、1カ月の中央値は6万円。インターネットギャンブル利用増加も指摘され、問題を認識してから相談機関利用まで平均2.9年かかる実態が明らかになりました。

2024/08/31  日本経済新聞　夕刊  7ページ

政府は2日、男女の賃金格差是正の作業チーム会議を開催した。矢田稚子首相補佐官は「女性に選ばれる地域作りに向けた車座対話」を月内に複数の都道府県で行う方針を示した。岸田首相は、この取り組みを経済界で共有し、マクロ経済政策や地方創生の観点で進める重要性を強調した。会議では都道府県ごとの賃金格差の統計が示され、矢田氏は会議後に「地域で女性が活躍するための課題を明確にしたい」と述べた。

2024、9，2　日本経済新聞　日経速報

プリンターや印刷機器を販売する電機メーカー、コニカミノルタジャパンは新潟県長岡市と地域活性化とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的とした連携協定を締結した。具体的には「テレワークを軸とした地方創生」など3項目で連携を進める。第1弾として、同社の若手社員約50人が長岡市で研修するプログラムを10月に実施予定である。市職員とのディスカッションやDXを活用したテレワークのノウハウ学習も検討している。市はこれを通じて地域企業や行政内部のDX推進を図る狙いがあると述べている。

2024，9，5　日本経済新聞　地方経済面

日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱資源量（約2300万kW）を有している。しかし、全国の地熱発電所の発電設備容量は約54万kW（世界第８位）であり、世界全体（12,653MW）の約4％にとどまっている。また、2015年度末の国内認可出力合計約231GWに対して地熱発電の比率は0.2％であり、資源が十分に活かせていないことがわかる。

日本の地熱発電が十分に活用されていない大きな理由は以下の通りだ。
まずは国立公園の問題だ。
初期の規制では国立公園内の地熱発電は、自然環境保全の観点から厳格に制限されていた。特に国立公園の特別保護地区、第1種特別地域では原則として地熱開発は原則禁止されていた。しかし、2012年には“原則開発禁止”ではあるが第2種特別地域、第3種特別地域の条件付きでの垂直掘削が容認された。さらに2015年では特別保護地区、第1種特別保護地区の地表部での開発は禁止であるが、傾斜掘削であれば第一種特別保護地区への開発は条件付きで容認された。それに付け加え、第２・3種特別保護地区については“原則開発禁止”との文言が外されることとなった。このように国立公園の問題は少しずつではあるが規制が緩和され、以前と比べれば開発はしやすくなっているのではないかと言える。

次に地元住民との協力体制だ。
開発に成功した福島県の柳津西山の地熱開発では建設に移る際、住民が信頼を置いている町役場を仲介に温泉への影響が出た際の補償などを規定した協定書を事業者・温泉組合の三者で交わし、万が一のリスクに対して対策が事前に取られている。一方の開発を途中で断念した熊本県の小国町地熱開発計画では、開発事業者の「温泉に影響はない」といった主張に対し、噴気試験の際に近隣温泉で減衰が確認されたことから、一部の住民に不信感を与え計画は頓挫することになった。
以上のことから、地元住民の協力を得るためには話し合いはもちろんのこと、リスクに対して事前に対応策を用意しておくことの大切さがわかった。

最後に経済的課題だ。
地熱発電は初期投資が他の再生可能エネルギーと比べ高額であることが課題である。太陽光発電は約23.9万円/kW、陸上風力発電は34.7万円/kW、それに比べて地熱発電は170万円/kWと群を抜いて高額なことがわかる。
地下資源の調査や掘削には多額の費用がかかり、開発時期も長期化することがほとんどである。また、日本の地質特性として、活火山帯が多く、掘削リスクが他の国と比較して高い点も費用が高額になる原因だ。

次章ではこれらの課題を克服し、地熱発電を普及させるための具体的な施策について論じる。

チャットＧＰＴにより生成ＡＩブームをつくりあげた米オープンＡＩ。現在は世界で毎週２億５０００万人が利用し、月額２０ドル（約３０００円）の有料版の加入者は１１００万人になった。しかし、開発費の高騰と基盤技術の価格破壊が同時に進み、年７５００億円規模の損失を出している。ライバル企業の台頭によって、利用企業は複数の候補の中から自社に適した生成ＡＩを選べるようになったことも、オープンＡＩのシェアが下がった原因の一つである。

2024/11/30 日本経済新聞　朝刊 7ページ

化学中堅の太陽ホールディングスは、製薬データを生成AIで検索できるサービスを開発した。実験結果などの関連資料を30〜40年前分から蓄積しており、今回の新サービス開発につながった。簡単な操作で検索できる利便性を武器に、国内外の製薬会社に売り込む。太陽ホールディングスの医薬品子会社である太陽ファルマで試用したところ、製薬業界に精通するベテラン社員でも半日かかる作業が、AIでは数秒で終わったという。

2024/12/01  日経