政府は米国や欧州連合（ＥＵ）と産業や安全保障に応用する先端技術の研究開発の協力に乗り出す。１２月に日本で初会合を開き、具体的な協力分野を話し合い覇権を強める中国に対抗する。柱になるのが世界で競争の激しさを増す「量子技術」と呼ばれる分野だ。政府は有識者会議を３月に設け、年内に「量子技術イノベーション戦略（仮称）」をつくり、米欧との具体的な協力を進める方針などを打ち出す。先端技術を巡っては米中の摩擦が先鋭化している。中国は国家戦略「中国製造２０２５」を掲げ、企業育成に力を注ぐ。米トランプ政権は中国の知的財産の侵害や補助金など政府支援を批判している。
(2019年5月22日 日本経済新聞 5頁)
