セブンイレブン・ジャパンは11日、24時間営業を巡って本部側と対立していた東大阪市のフランチャイズチェーン加盟店に対し、時間短縮営業への契約変更を提案した。同店は今年2月から契約を変更しないまま時短営業を続けてきたが、本部側は「店側と話し合いを続けた結果、正式契約を結ぶのが適切との判断に至った」としている。コンビニの24時間営業を巡っては、フランチャイズ店主らの不満の高まりを受け、経済産業省が4月、コンビニ大手各社に加盟店支援の行動計画の策定を要請。セブンは3月から時短営業の実験をしており、24時間営業の見直しについては店主の判断に委ねる方針に転じている。
(2019/7/13 毎日新聞4面)
