中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、米国事業の大幅な縮小を検討していることが１４日分かった。複数の米メディアが報じた。主にファーウェイ傘下で米国で研究開発を手掛けるフューチャーウェイがリストラの対象になるとみられる。米国による制裁で米企業との取引が事実上禁じられ、事業を従来通り継続することが難しくなったためとみられる。ファーウェイに対しては米商務省が５月に事実上の禁輸措置を発動し、米企業がソフトウエアや半導体などの部品を輸出することを禁じた。トランプ米大統領は６月末の米中首脳会談後に制裁を緩和する方針を表明したが、ロス米商務長官は７月９日に禁輸措置を原則として続けることを明言している。(7/15 日本経済新聞 1面)