経営学部木原ゼミ

特許庁は、AIを使って作成した商標も現行制度で登録可能と確認した。商標法の目的は創作物の保護ではなく経済活動の円滑化であるため、AI利用の有無にかかわらない。また、他人の商標をAIに学習させることも法律上問題ないとした。仮想空間の商標保護は法改正せず、現実空間と仮想空間の商標を別々に登録する方針である。意匠法の改正は検討中である。

2025.06.13 日経

アマゾンのジャシーCEOは、AIによる効率化で今後数年間に管理部門の人員が減少するとの見通しを示した。これは米大手テック企業のトップとして初めてAIによる雇用削減を明言した例である。AIの導入により一部の業務の人員は減るが、別の業務では増加する可能性もあると説明した。また、他の大手企業もリストラを進める中、AIを理由に挙げたのはアマゾンが先例となった。今後、他企業への影響が広がる可能性もある。

2025.06.18 日経

米上院は、ドル連動型ステーブルコインに関する規制法案を超党派で可決。裏付け資産の保有義務などを定め、暗号資産業界にとって大きな成果となった。法案は下院へ送付され、主流決済手段化への期待が高まる一方、小規模銀行は懸念を示す。成立すれば非金融企業も発行可能となり、金融業界の枠組みに変化が生じる可能性がある。

ブルームバーグ6月18日

韓国では地方の不動産市場が深刻な不況に陥り、住宅価格の下落と未分譲物件の急増が経済リスクとなっている。釜山などかつて好況だった地域でも価格が下落し、需要はソウルに集中。2022年末から悪性未分譲が約2.5倍に増加し、地方では79週連続で価格下落が続く。日本の不動産バブル崩壊と類似する懸念も強まっている。

朝鮮日報6月18日

2025年3月までの全面導入を目標としていた電子処方箋の普及が進んでいない。厚労省は電子処方箋の発行や受付の体制を整えた医療機関や薬局の診療報酬を引き上げた。しかし、普及が進まないのは導入はあくまで任意であり、システムの導入や改修にかかる費用が高いことなどが要因としてあげられる。厚労省は電子処方箋を早期に導入した医療機関や薬局での効果を調査して定量的に示す方針である。

日本経済新聞　2025．6.19

大阪メトロが立ち止まらずに歩いたまま通過できる顔認証改札機を導入した。ICカードと同等の1分間40人程度の通り抜けが可能だ。顔認証改札機はICカードやスマホを取り出す必要もなくすことができ、改札を通過する際に高速で顔写真を撮影する。顔写真から目や鼻、口や顎のラインなどの特徴のある場所を事前に登録された写真と比較して一定スコアに達すると通過できる。利用者はまだ少なく、他の鉄道事業者が導入するかは未定で、普及への道のりはまだ長いと考えられる。

日本経済新聞2025．6.19

政府は5日以上の就業体験を含むインターンシップのみを採用活動に活用可能と定義し、多くの企業がこれに沿って実施している。しかし、特に理系や体育会学生などは多忙で参加が難しく、人気企業の5日間インターンには学生が無理をしてでも参加する傾向があり、本来、学業を阻害しないことが重視されるべきなのに、このルールは逆効果なのではないか、と議論が行われている。

2025/06/17　日本経済新聞

東京都は、行政のデジタル化（DX）と脱炭素化（GX）を両立させる政策を推進している。コロナ禍を契機に電子化が進み、デジタル化による電力消費の増加に対応し、省エネ型データセンターや太陽光パネル義務化なども進めており、環境目標の実現には官民一体の取り組みと課題への柔軟な対応が求められている。

2025/06/18 日本経済新聞

シンガポールにおける観光とMICEの発展

要約と意見

・要約

この論文は、シンガポールが観光とMICE（Meeting, Incentive, Convention, Exhibition）を国家戦略の中核に据えてどのように発展させてきたかを論じたものである。資源の乏しいシンガポールが、観光とMICEを「稼ぐインフラ」として制度的に強化し、都市開発と連動させながら展開してきた政策的経緯が詳細に分析されている。

1980年代にはナイトサファリなど家族向け施設による集客に注力していたが、2000年代以降は大規模な都市再開発とともに、マリーナベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサといった統合型リゾート（IR）を観光の中核に据える戦略に転換した。これらのIRは単なるレジャー施設にとどまらず、会議場・展示場・高級ホテル・カジノ・ショッピング施設・エンタメ施設が一体化した「都市装置」として設計されており、観光・ビジネス・文化が融合した空間づくりが特徴的である。

さらに、政策立案の過程では観光客数・MICE件数・宿泊日数・消費額など具体的なKPIを活用し、データに基づいた観光政策のPDCAを回している点にも注目が集まる。観光が単なる民間の活動ではなく、国家的な成長戦略の一部として、地理的・制度的に構築されていることが強調されていた。

・意見

この論文を読んで特に印象的だったのは、IRが単なるギャンブル施設や観光拠点という枠を超えて、都市そのものの価値を高める多機能空間として設計されているという点である。MICEとの連携によって観光の滞在価値を高め、地域の経済循環を促進するという視点は、今後日本がIRを導入していくうえで重要なヒントになると感じた。

特に日本では、ギャンブルに対するイメージがいまだに否定的な側面が強く、IRについても「カジノの導入」として矮小化された議論になりがちである。しかし、シンガポールの事例を見ると、カジノ部分はあくまで一部であり、その収益が他の非ギャンブル施設の運営や文化機能を支えるという財源構造の柔軟性こそが重要視されている。日本でもこのような「統合」の思想をどう制度設計に落とし込むかがカギになるのではないかと思った。

また個人的には、IRと既存のギャンブル産業（特にパチンコなど）との融合の可能性にも関心を持った。現在、日本では中小規模のパチンコホールが経営難で閉店を余儀なくされる一方で、大手ホールは生き残り、施設の大規模化・複合化が進んでいる。このような状況下で、IR的な要素（たとえば飲食・イベント・観光拠点機能）を組み込んだ「地域型エンタメ施設」への転換は、既存市場を生かしたかたちでのIR的発展モデルになり得るのではないかと感じた。

つまり、シンガポールが都市規模でIRを設計したのに対し、日本の場合は既存のギャンブル施設の空間的・制度的アップデートを通じて、分散型・地域密着型のIRを模索するアプローチも考えられるのではないかと思う。このような視点からも、都市戦略としてのIRのあり方を多面的に考える必要があると改めて感じた。

参考文献

シンガポールにおける観光とMICEの発展

Development of Tourism and MICE in Singapore

杉本　興運　 SUGIMOTO Koun

2017年

2024年の出生率と出生数は過去最低に落ち込んだ。政府は児童手当の拡充に取り組むが、2年目を迎えても目に見える効果につながっていない。多子世帯に対する大学教育の無償化や男性の育休は海外での先行研究が少なく、影響が見通しにくく、児童手当の拡充については、第1子の教育費に充てられ出生数の増加につながらないとの見方があるほか、低所得層に恩恵がなく所得格差を広げるといった声もあがっている。

日本経済新聞2025．5.10