経営学部木原ゼミ

韓国スターバックスが5月18日に実施した「タンクデー」キャンペーンが、1980年の光州事件を連想させるとして批判を浴びた。「タンク」や「机にドン！」という表現が、民主化運動弾圧や拷問死事件を想起させると問題視されたためだ。政府や李在明大統領も非難し、同社は謝罪のうえ社長を解任。同社はリスク管理体制に欠陥があったと認め、今後体制の改善に取り組むとも強調したが、不買運動など批判は続いている。2026/05/26 日本経済新聞

イラン軍事衝突に伴うホルムズ海峡封鎖により、中国の再生可能エネルギー製品の輸出が急増している。原油やLNG価格の高騰を受け、化石燃料への依存脱却を急ぐ欧州やアジアで需要が強まり、3〜4月の太陽光パネルの輸出額は前年同期比6割増の76億ドルに達した。韓国向けEVが約3倍、オランダ向け電池が2.3倍となっている。中国は国内の過剰生産能力を背景に輸出を加速させており、安価な中国製品への依存が強まる中、将来的な輸出規制による影響力行使や欧米による高関税措置など、新たな貿易摩擦のリスクもある。

2026/5/22     日本経済新聞

米電力大手のネクステラ・エナジーは18日、同業のドミニオン・エナジーを約10兆円で買収すると発表した。背景には、AI普及に伴うデータセンターの電力需要急増がある。米国の電力需要は今後、過去15年間の6倍のペースで伸びる見通しで、発電施設1件あたりの投資規模も従来の30倍へ巨額化している。両社は合併により年間590億ドルの設備投資体制を整え、32年までに発電能力を現在の2倍以上となる最大260ギガワットへ拡大する計画だ。インフラ投資が巨大化する中、規模拡大により資金力を高め、需要の急増に備える。

2026/5/22     日本経済新聞

高市首相は23日、中国山西省の炭鉱で起きたガス爆発事故で多くの犠牲者が出たことを受け、習近平国家主席、首相の李強氏あてに追悼とお見舞いの意を伝えるメッセージを送った。これは中国の日本大使館や各地の総領事館のHP上でも公開された。しかし、中国政府は追悼メッセージを受け取ったことを公式発表せず、事実上黙殺している。中国主要メディアが公式報道することもない。さらに中国を代表する検索エンジンや人工知能に追悼メッセージを検索すると、「情報は提供できません」などと表示される。規制当局が情報の統制を行っていることがうかがえる。

2026/05/27 日経速報ニュース

政府は各省庁の情報機関を統合的に調整する「国家情報局」を新設する法案を参院本会議で可決・成立させ、現行の内閣情報調査室を改組して7月にも発足させる。国家安全保障局（NSS）と同格の組織として外交・安全保障政策を支える司令塔となり、首相を議長とする「国家情報会議」も設置する。背景には外国勢力の工作やSNSでの偽情報拡散、AIなど先端技術を巡る国際競争の激化がある。野党は個人情報保護や監視拡大への懸念を示したが、政府は新たな権限付与ではなく、恣意的な運用もしないと説明した。

2025/5/27 日経速報ニュース

財務省が発表した２０２５年末の日本の対外純資産は、前年末比４・４％増の５６１兆７５０４億円となり、７年連続で過去最大を更新した。しかし、国・地域別順位では中国に抜かれ、前年の２位から３位に後退した。日本は長年、貿易黒字や海外投資収益を背景に世界首位を維持してきたが、２４年末にドイツ、２５年末に中国に逆転された。対外資産は米欧への直接投資増加で１７年連続の増加となる一方、対外負債も外国人保有の日本株高などで増加した。

2026/05/27 日本経済新聞

すでに各地で夏日を記録し始めた今年。猛暑が予想される夏本番を前に、企業が現場作業員の熱中症対策に力を入れている。昨年は対策強化が事業者に義務づけられたが、記録的な暑さにより死傷者が過去最多になった。今年は体を冷やす設備の導入に加え、労働時間の短縮など踏み込んだ取り組みも出てきている。
一例として、西武鉄道は今春から、埼玉県の秩父地域などで線路の保守・点検をする保線係員のためにキャンピングカーを移動式休憩所として使い始めた。冷蔵庫、エアコン、就寝スペースを備える。
2026/5/26　朝日新聞　朝刊

トヨタ自動車は不安定な中東情勢を受け、６～１１月に海外生産を約８万３千台減らすことを決めた。米国とイスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡の航行が困難になり、物流が混乱しているためで、中東向け以外も対象になる。
減産するのは中国で生産するスポーツ用多目的車（ガソリン車）など。物流が混乱して必要な部品が計画通りに調達できないほか、原油の価格高騰に伴いガソリン車の需要が一部鈍化しているためという。

2026/5/26　朝日新聞　朝刊

世界の音楽大手は、生成ＡＩの台頭とストリーミング配信市場の成長鈍化により業績や株価が低迷している。音楽業界では、ＡＩによる既存楽曲に似た音楽の生成で著作権収入が減少する懸念が強まっている。一方で、各社は音楽出版権を安定収益源とし、ＡＩ企業への楽曲ライセンス提供も進めている。しかし、クリエーター側にはＡＩ学習利用への反対意見も多く、今後のルール作りや業界再編の可能性が注目されている。

2026/05/15 日本経済新聞　夕刊

政府は、商業施設や飲食店などで流されるＢＧＭの使用料を、作詞・作曲家だけでなく歌手や演奏家、レコード会社にも支払う新たな権利「レコード演奏・伝達権」を創設する著作権法改正案を決定した。施行は公布から３年以内。これにより国内外で日本の楽曲が使われた際、実演家らも適切な対価を得られるようになり、海外展開の促進が期待される。一方で、店舗側の負担増や公平な徴収方法が課題となっている。

日経新聞朝刊2026/5/16