経営学部木原ゼミ

トヨタ自動車は５日、超電導モーターを搭載した「水素エンジンカローラ」で、世界で初めてレースに出ると発表した。水素エンジン車の特性を生かして、超電導の小型モーターを用いることにより、電気抵抗をゼロにした無駄のない電気利用が可能になり、加えて燃料タンクが物理的に大きくなったため、これまでの車よりも１回の燃料補給で走れる距離を1.3倍程度延ばすことができるという。
2026/6/6　朝日新聞　朝刊

大井川鉄道（静岡県）は２日、秘境の渓谷を走ることで知られる井川線について、７月１日から１回の乗車につき一律３５００円（小児半額）の観光列車にすると発表した。いまは乗車区間に応じた運賃（１６０～１３４０円）の普通列車のため、実質的に最大２０倍強の値上げとなる。客単価を上げることで赤字脱却を目指す狙いがある。
大井川鉄道によると、１日５往復の全便を観光列車とし、オンラインでの事前予約制を基本とする。上りの始発と下りの最終は各駅停車とし、１車両だけは運賃で乗れるようにする。沿線住民には無料で乗車できる２年間有効のパスを発行することとしている。
2026/6/5　朝日新聞　朝刊

ネットフリックスのグレッグ・ピーターズ共同CEOは、生成AIを安全に活用するための業界基準づくりを進める方針を示した。AIは検索機能向上、コンテンツ制作、広告分野への活用を重視する一方、クリエーター保護を最優先とし、個人情報や無断での肖像・音声利用を禁じるガイドラインを策定した。AIは制作支援に限定し、作品の品質向上や制作期間短縮に活用する考えだ。
2026/06/10 日本経済新聞

生成AIを用いた音楽制作サービスによって、最短3分程度で作曲することが可能になった。プロの音楽家もAIを創作支援や作業効率化に利用する一方、雇用喪失への懸念も強い。著作権問題では、音楽大手3社が当初AI企業を提訴したが、後にライセンス契約を結び協業へ転換した。音楽業界では、AI活用による利便性向上と権利保護の両立が大きな課題となっている。
2026/06/10 日本経済新聞

木原ゼミ紹介スライド 2

法務省の有識者検討会で、生成AIによる肖像や声の無断利用に関する民法上の責任が議論された。出席した声優らは、勝手に声を生成される恐怖やコンテンツ産業保護の観点から法解釈の明確化を訴えた。検討会では、声の類似性やキャラクターのイメージなどを判断材料とし、簡単に本人の声を生成できるAIの提供行為はパブリシティ権の侵害に当たり得るとの見解で一致した。
2026/05/29 讀賣新聞

米映画業界で、動画生成や編集の技術が実用レベルに達したAIを積極的に活用し、共存する動きが目立っている。かつてハリウッドはストライキで対抗したが、アマゾンが低コストのAI開発を推進し、個人の映画製作も容易になるなど技術が進化した。すでにカンヌで見本市が上映されるなど、AIと戦うより共存を探る方が価値があるとの意見も出ている。権利者に還元する仕組みなどの対応も進み、新たな方向転換期を迎えている。
2026/06/01 日本経済新聞

三菱電機株式会社は廃棄された家庭用空調製品からレアアース磁石を回収、再資源化し、新しい家庭用空調製品へさし利用する自己循環リサイクルを国内で初めて開始した。
希少資源であるレアアースはその希少性や環境負荷の観点から再利用などの資源循環の仕組みづくりが求められている。しかし、製品から分解する難しさやコストなどの要因で回収率が低い水準であった。しかし、複数の企業と協同し、分解、生成、再利用を一貫して行うことで円滑な循環と効率化を実現している。

2026/06/03 日経速報ニュース

米マイクロソフトは2日、日程調整や、資料作成など幅広いパソコン作業を自動化する人工知能の企業向け提供を始めると発表した。同社はAIがまるで同僚のように働く近未来を示した。自動でパソコンを操作するAI「Open Claw」を基盤に採用され、他のマイクロソフトのサービスと連携して作業ができる。一方で懸念されているセキュリティーは改善され、さらに利用者はAIの作業権限、自動化の範囲などを管理することができる。

2026/06/03 日経速報ニュース

電通と博報堂DYホールディングスは、過去の消費者調査や購買データをもとにAIで「仮想顧客」を生成し、商品開発やマーケティング調査に活用している。仮想顧客には年齢や家族構成、趣味、価値観などが設定され、対話を通じて市場の反応を予測できる。富裕層やニッチ層など実際には調査が難しい対象にも対応でき、時間やコストの削減につながる。さらに、深層心理や購買動機の分析も容易になり、広告や商品企画の精度向上が期待されている。一方で、データ不足による回答のずれなど課題も残されている。

2026/05/29 日本経済新聞 朝刊