飲食店や小売店などで、外国人従業員は今や姿を見ない日はないほど定着している。中でも、深刻な人手不足に見舞われている24時間営業のコンビニエンスストアに欠かせない存在だ。ローソン芝浦八千代橋店では14人の店員のうち日本人は一人だけである。業務が複雑になっていることが日本人が敬遠する理由となっている。一方で外国人は急増して2019年3月末時点で約1万2千人と２年前の倍となった。外国人に30時間の研修をする。又研修施設を作り、接客などの基本動作を教えている。しかし外国人店員が増える一方で偏見を持つ客から嫌がらせを受けることもある。外国人材の受け入れを進める上で差別の防止や相談体制の充実は欠かせない。(日本経済新聞5/12)
一章:シェアリングエコノミーの現状と今後の動向
・新しい経済構造の広がり
シェアリングエコノミーは、2008年頃から米国シリコンバレー発の「民泊仲介サービス」や「配車サービス」などを筆頭に、この10年の間に急速に拡大していった。
そもそもシェアリングエコノミーが生まれた背景には、インターネットやスマートフォンといった技術の進歩と普及がある。つまり、テクノロジーの進化によって多くの人が位置情報や決済システムといったサービスを利用しやすくなり、個人間でのシェアが手軽にできるようになった。「必要な時に必要な分をシェアする」という発想が、テクノロジーの進化とともに、スマホなどのデジタル機器を抵抗なく使いこなす“ミレニアム世代”から支持されたことが、新しい経済構造の発展を促進したのだ。
・市場規模
シェアリングエコノミーの市場規模一つにしても、経済効果の算出の試算方法も様々で経済規模、市場規模もいろいろだが、急激に成長するという観点は世界中で共通している。
総務省の「平成28年版情報通信白書」によれば、全世界のシェアリングエコノミーの市場規模は、2013年には約150億ドル（約1兆7000億円）だったものが、2025年には約3350億ドル（約37兆円）にまで拡大すると予測されている。（出典:PwC「The sharing economy – sizing the revenue opportunity」）
日本国内の市場規模は、2016年度には約503億円だったものが2021年度には約1071億円に達すると予想されている。（出典:矢野経済研究所「シェアリングエコノミー（共有経済）国内市場規模推移と予測」2017年）。
現在普及しているシェアサービスの多くは「空間・移動・スキル・モノ・お金」といった大枠で五つの領域に分類されるが、サービス提供が多岐にわたっているということも、シェアリングビジネスの可能性の一つである。実際にシェアビジネスは日増しに多様化しつつジャンルも増え続けているため、今後も間違いなく急成長市場であると言える。
シンガポールの配車サービス大手グラブは18日から同社の配車アプリを日本でも使えるようにする。日本交通系の配車アプリ大手ジャパンタクシー（東京・千代田）と連携し、ジャパンタクシー加盟の車を呼べるようにする。東京都、京都府など5つの地域で始める。利用はシンガポールなどでグラブを使っている人向けだ。グラブのアプリのダウンロード数は累計で1億6300万回と東南アジア諸国連合（ASEAN）の総人口の4分の1に達する。近年東南アジアからの訪日客は増えている。人口減少などでタクシー各社にとって増加する訪日需要の取り込みは急務だ。旅行先で自国のサービスを使える安心感は大きく、訪日客の増加につながる可能性がある。(11/16 日本経済新聞)
不動産各社が1部屋で4人以上宿泊できるホテルの開発に力を入れている。コスモスイニシアは2022年3月期までにこうしたホテルの部屋数を現在の3倍に増やすほか、サンケイビル（東京・千代田）は新たに大阪で展開する。観光目的で訪れる外国人は家族・親族や友人同士で訪れる人が多い。観光庁による来日の同行者をみると、14年は全体に占める割合で家族・親族が25.9%、友人が15.9%だったが、18年はそれぞれ31.7%、21.4%に上昇した。自分ひとりや職場の同僚と来日する割合は低下しており、より大人数で泊まれる部屋を求める傾向が強まっている。観光・レジャー目的の訪日が増える中、ホテル開発の姿が変わりつつある。(11/15 日本経済新聞)
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)とLINEは14日、経営統合に向けた協議を進めていると明らかにした。このままでは「GAFAに押され、日本にデータが残らなくなる」と、単独では勝てないという危機感が両社を結びつけた。統合によりGAFAに対抗し、国内での生き残りを目指す。統合すればスマホ決済やニュース検索など、様々な分野で優位に立ち、サービス利用者は一億人規模となる。しかし、ZHDとLINE2社合計の研究開発費は200億円なのに対し、GAFA4社は6.3兆円と圧倒的で、その背中は遠い。
(2019年11月15日 日本経済新聞朝刊1面)
政府は12日、デジタル市場競争会議を開き、「GAFA」と呼ばれる米IT大手から意見を聴取した。政府・与党は、巨大IT企業への規制を強化する新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の年内策定に向け、作業を本格化する。これはプラットフォーマーが優先的な地位を使って、中小の業者に過度な手数料や一方的な契約変更を迫るのを防ぐものである。GAFAの4社はいずれも規制強化の方向性には理解を示したが、過度な条件にならないよう注文をつけた。日本はGAFAの手がけるサービスが浸透しており、過度な規制は消費者へのサービス劣化につながりかねない。政府は規制と競争のバランスに配慮し、できる限り意見を反映させる構えだ。
(2019年 11月13日 日本経済新聞朝刊4面)
安倍内閣は18〜29歳の若い層に支持層を広げ、過去20年で最も安定した支持基盤を作った。小渕恵三内閣以降の内閣支持率の平均値を比べると、最も高いのは53%の安倍内閣だった。支持率の振れ幅を比べると安倍内閣は7.9ポイントで2番めに安定していた。安倍内閣は第一次内閣の反省から、若年層の取り込みを積極的に進めた。ツイッターやFacebookなどのSNSを浸透手段として利用した。11月19日 日本経済新聞
14日東京株式市場でZHDとLINEの株価がそろって急騰した。経営統合に向けた協議を明らかにしたZHD傘下のYahooとLINEは買い物から決済、娯楽など様々なサービスを持ち、中国や東南アジアでは既に普及しているスーパーアプリの開発を目指す。スーパーアプリの実現によってデータを利用しつつ、消費者ニーズに合う新たなサービスを生み出すという好循環につなげられるかが、統合の成否を分けることになる。11月15日 日本経済新聞
ファーストリテイリング傘下のユニクロは、日本を含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の梱包材を全面刷新する。ユニクロが世界で顧客に提供する買い物袋は年間数億円になる。すでに欧州など環境規制が厳しい一部地域では、紙製の袋に変えたが、大半の店ではプラスチック製の袋を使っている。約830店舗を展開する日本を含めて世界規模で、脱プラスチックを進めるため、新たな素材の活用など実験・検証を始めた。ファーストリテイリングの柳生会長兼社長は「サステイナビリティーはあらゆる企業にとって最大の課題」と指摘。「コストが高いから対応しないでは業界のリーダーになれない」としており、基本的には全世界で統一する方針である。
(2019/01/05 日本経済新聞5面)
まだ食べられる食品を廃棄する食品ロスを減らそうと、余る食材を必要な家庭などに橋渡しする「フードバンク」を活用する企業が増えてきた。企業が取り組みに力を入れるのは、企業の環境対策などを重視するESG投資が普及してきたことが背景にある。環境省によると、2016年度の食品ロス量は事業者から出るもので352万トン、家庭からは291万トン。事業者からは食品メーカー、外食、小売りの3つの業界で大半が出ており、政府は30年度までに2000年度の半分の273万トンまで減らす目標を掲げている。(2019/8/17 日本経済新聞11面)
