経営学部木原ゼミ

新型コロナウイルスの影響で、農業や漁業の人手不足が深刻化している。現在、農業と漁業の合計で外国人技能実習生3300人が来日できるめどが立っておらず、これから本格化する野菜の収穫に影響がでることが懸念されている。農林水産省によると、外国人技能実習生は農業、漁業を合わせて全国で約3万5千人を迎えていて、日本の技能を途上国に普及し、産業振興を図るのが目的だが、実際には野菜の収穫や漁村において国内で欠かせない戦略となっている。農水省は地域で人手不足に悩む農家と、学生や他産業の従事者で職を探している人とをハローワークなどを通じてマッチングする事業を支援するほか、農業では時給に500円上乗せし、人材獲得を後押ししている。(2020/5/19 日経新聞　5頁)

中国の大手情報技術会社であるアリババグループ傘下金融会社アント・フィナンシャルは18日、スマートフォン決済を手掛けるデジタル・マネー・ミャンマーと資本・業務提携すると発表した。ミャンマーでのスマホ決済市場に先じ、アリババグループは自社のスマホ決済技術「支付宝(アリペイ)」などを利用してミャンマーでのシェア獲得を狙う。またデジタル・マネー・ミャンマー社は今回の提携で、アントのノウハウを吸収してスマホ決済の本格的なサービスの普及、シェア獲得を目指している。(2020/5/19 日経新聞 8頁)

本書はプラスチックをめぐる世界の状況やリサイクルビジネスをはじめとする世界の循環経済に向けた動きについて述べられたものである。

第1章『海のプラスチックごみを回収する』では、ボイヤン・スラットという青年が海洋プラスチックごみを減らすために立ち上げたオーシャン・クリーンアッププロジェクトについて述べられている。

第2章『一歩先を行く世界の取り組み』では、発泡プラスチック容器の禁止に踏み切ったニューヨークや使い捨てのレジ袋を禁止しているフランスなどを例に脱プラスチック化に向けた世界の取り組みを紹介している。国や企業が脱プラスチック化をビジネスとして活用していくことで新たな市場を獲得することができると説明している。

第3章『プラスチックを検出する地質年代に生きて』では、このまま温暖化が進めば、リーマンショックや第二次世界大戦並みの経済被害を引き起こすと指摘している。そうならないためには、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度未満に抑える必要があり、直ちに産業システムなどをパラダイムシフトしていく必要があると説明している。

第4章『未来への提言』では、環境学者のヨハン・ロックストローム博士とニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏の温暖化に対する私見が述べられている。早ければ2030年にも気温が1.5度上昇する恐れがあり、これを食い止めるには2030年までに二酸化炭素の排出量を半減する必要があると指摘している。この10年が正念場であると訴えている。

第5章『正念場の10年をどう生きるか』では、気温の1.5度上昇を避けるために残された時間は思っているよりずっと短いため、日本は直ちに行動を起こし、これから発展していくアジアでパラダイムシフトを起こすための協力やビジネスを率先して行うべきであると説明している。そしてそのためには、脱プラスチックや脱炭素の担い手となる人材育成を本気で進めていく必要があると述べられている。

脱プラスチックが世界で積極的に行われている背景を詳しく知りたいと思い本書を読んだ。プラスチックを減らすことで、海洋汚染を防ぐことだけでなく、温暖化防止にも繋がるということが分かった。日本は世界に比べてまだまだ十分な対策が取れていないため、この10年間でどれだけ進歩していけるかが問われていると感じた。今後は、脱プラスチックを積極的に行っている日本企業などを調べていきたいと思う。

堅達京子　著　山と渓谷社　2020年2月1日発行

政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染症により困窮する大学生、大学院生のほか短大生、高等専門学校生、日本語学校生、留学生も含む約43万人に最大20万円の支援策を決定した。「学生支援緊急給付金」として第一次補正予算の予備費から約530億円を拠出する。家庭から自立し、アルバイトで学費を賄うが収入が大幅減の学生に10万円、住民税非課税世帯の学生には更に10万円が学校側の審査通過後、JASSOから振り込まれる。学生団体が4月に学生1200人を対象にした調査では、感染症の影響で退学を検討している人は全体の20.3%に上った。

(2020/5/19 日経新聞)

コンビニエンスストア大手が自動販売機の活用を進めている。人手不足の深刻化に伴い、時短営業の流れが加速しているコンビニ業界で、省人化しながら一定の売り上げを確保するためだ。また、出店までは出来ないが一定のニーズが見込める学校やオフィスビル、工場での売り上げを期待できることも強みである。自動販売機では酒の販売が出来ず品揃えの面では課題があるものの、セブンイレブンでは1年間で約500台の設置、ファミリーマートでは5年間で倍増と販売機会の増加に繋がっている。

(2020/3/30 日経MJ)

米アップルは14日、次世代眼鏡型ウェアラブル端末開発のため仮想現実（VR）分野を得意とする米ネクストVRを買収したことを発表した。米ネクストVRは音楽やスポーツイベントなどを配信する技術を持ち、ソニーや米Facebook等VR端末向けにソフトウェアを提供している会社だ。アップルによる買収額は約110億円にも及ぶという。近年のアップルは半導体やARなどの技術力を持つ会社をM&A（合併・買収）する動きが多いが、iPhone向けゲームアプリの商品化加速を狙う目的であろうと思われる。(５/１６日本経済新聞　朝刊)

政府とEUが人工衛星のデータを相互利用できるようにする。年内にも連携協定を結ぶ方向だ。日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析できるようになる。例えば、宇宙から商業施設の駐車場にある車の台数を時系列で調べれば、ライバル店の売り上げが予想できるほか、店舗の立地策定に役立つ。海外にある膨大なデータを取得するには当局への申請手続きが煩雑なうえに通信コストや時間もかかっていた。協定を結べば日本語のサイトでEUのデータを同時に見ることができ、解析も容易になる。日本でも革新的なサービスの創出につなげる。

CO2を地中に埋めて排出量を減らす技術を日本が海外展開する。近く事業化調査を始め、2021年度から4年かけて数十億円規模の事業を計画している。
ジャワ州のガス田から4キロメートルにわたるパイプラインを新設し、年間30万トンのCO2を埋める計画だ。また、周辺国への展開も想定している。
北海道での実験をもとにコストを試算したところ、1トンのCO2を埋めるのに6千～7千円かかるという。排出権取引で得られる収益との見合いで、事業化に進むかどうかを検証する。
温暖化ガス削減の支援により日本の削減分とみなす「2国間クレジット」の活用を想定している。