インドとパキスタンが領有権を争っているカシミール地方を巡って、中国とパキスタンの合弁会社が同地でダム建設を進めることになり、インド側は強く非難した。同ダムはカシミール地方における初の巨大ダムで、建設されれば、中国が提唱する巨大経済圏「一帯一路」のうちの目玉案件のひとつになる見込みだ。専門家は「世界の関心が新型コロナウイルスの感染拡大に向くなかで、インドが外交的圧力を強めることは容易ではない」「インドは長らく一帯一路構想に反対してきたが中パの取り組みを止められていない、今回のダムについても同様だ」と指摘し、インドが反発をすることでダム建設計画を止めることは難しいとみている。(日経新聞2020/5/26 9頁)
ハンコ文化が根強く残っていた金融取引の世界でも脱ハンコの動きが出始めている。三井住友銀行やみずほ銀行では今回の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に電子契約サービスでの融資契約の利用件数が急増した。三井住友銀行の電子契約サービスの利用は4月の時点で1981件となり、前年同月比で8割増えた。このサービスを利用すれば融資を受ける際に押印する必要はなく、電子署名で代替できるため、在宅勤務を進める企業で利用が急増した。みずほ銀行でも類似のサービスを提供し、累計契約社数が同16倍の約8000社に増加した。脱ハンコ文化は他の業界でも進んでいて、政府は緊急事態宣言が解除された後も、脱ハンコの流れを定着させるための取り組みとして行政手続きや銀行口座の開設などのハンコ文化の見直しを進めている。(日経新聞 2020/5/26 7頁)
ホームセンターのDCMホールディングスなどは、物流スタートアップのCBcloudと提携し、21日から買い物代行サービスを始める。注文した商品を個人ドライバーが代わりに購入し、自宅まで配送する。
CBcloudは荷物を即日配送したい企業とドライバーをマッチングするサービスを展開し、全国で約1万5千人のドライバーが登録している。専用アプリ上で注文を受けたドライバーが各店で商品を購入し届ける仕組みだ。
JR東日本の駅ビルや大手百貨店、ドラッグストアも連携を検討している。CBcloudは年内に50社2万店舗との提携を目指す。
(2020/5/21 日本経済新聞 14頁)
三越伊勢丹HDは6月に刷新するスマートフォンのアプリに、オンラインでの接客機能を取り入れる。購入だけでなく、利用者は販売員やスタイリストにチャットで目当ての商品について問い合わせることが可能になる。
三越伊勢丹HDはこれまで分かれていた三越と伊勢丹の会員アプリや、店舗情報を提供するアプリなどを統合して新しいアプリを導入する。購買データを分析しておすすめの商品を提案するなどの顧客の囲い込みにもつなげる。
アパレル大手ではTSIホールディングスが6月以降、販売員が顧客にチャットや動画を通じて新作商品やコーディネートを提案できる仕組みを取り入れる。
(2020/5/26 日本経済新聞 15頁)
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、中国とパキスタンの合弁会社が同地域でダム開発を進めることとなり、インドは強く非難する。「一帯一路」を推進する中国はインドの反発を受け流し、パキスタンと経済関係を強める。専門家は「インドは紛争地域で展開する『一帯一路』構想に長らく反発してきたが、中パ両国の取り組みを止められていない。」とし、ダム建設計画を止めることは難しいとみている。（日本経済新聞 2020/5/26）
ハンコ文化の根強かった金融業界に変化の兆しが表れた。
三井住友銀の電子契約サービスの利用は4月に1981件となり、前年同月比で8割も増えた。通常、融資を受ける際、契約書に押印が必要だが、同サービスでは電子署名で代替できる。みずほ銀の電子契約サービスも、4月までの累計契約社数が同16倍の約8000社になった。脱ハンコは保険業界でも進み、三井住友海上火災保険は、法人への保険金支払いの際に従来もらっていた代表社印をサインで代用できるようにした。（日本経済新聞 2020/5/26）
ブラジルで新型コロナウイルスの感染者が３６万人を超えた。これは米国に次いで二番目の多さになった。拡大には貧困の問題が関係している。
「ホシーニャ」という貧民街では市やリオ州の外出自粛要請にもかかわらず多くの住民が生活費を稼ごうと仕事に出ている。また、大家族で小さな家に住む、密閉、密集、密接の「３密」の状況ができている。これらが感染リスクを高めている要因だ。
また、この現状に対して政府や州は有効な対策を示せていない。このままでは感染拡大に歯止めがかからない。
(読売新聞 ５月２６日 11)
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が解除され、様々な業界が通常営業へと近づいた。衣料品店「ユニクロ」は一時、４割近くの店舗が休業していたが２５日時点で約９割が営業を再開。イオンは２８日から首都圏４都県のショッピングモール２５施設で営業を再開する。しかし、セールを行うなど混雑が見込まれる集客イベントを実施することは難しい。各業界、各企業が時短営業の継続を打ち出している現状を考えると、従来の営業体制へ戻すにはまだ時間がかかりそうだ。
(読売新聞 ５月２６日 9)
最初の授業で木原先生の提案により新入生サポート活動が始まった。
全体の活動としては新入生の集客をやった。集客はTwitterを活用し行ったが最初は80人にアプローチして2人、その次も２００人にアプローチして2人と芳しくはなかった。結論としては３回目の授業のときには３年の意見として通常のゼミ活動に戻したいという要望を木原先生のほうが承諾してくれ活動としては終わりとなった。
この活動の問題としては最初に活動目標の設定が曖昧だったためうまくいかなかったと考えているので最終報告ではそこに焦点を当てたい。
