脱ハンコ文化、さらに拡大

ハンコ文化が根強く残っていた金融取引の世界でも脱ハンコの動きが出始めている。三井住友銀行やみずほ銀行では今回の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に電子契約サービスでの融資契約の利用件数が急増した。三井住友銀行の電子契約サービスの利用は4月の時点で1981件となり、前年同月比で8割増えた。このサービスを利用すれば融資を受ける際に押印する必要はなく、電子署名で代替できるため、在宅勤務を進める企業で利用が急増した。みずほ銀行でも類似のサービスを提供し、累計契約社数が同16倍の約8000社に増加した。脱ハンコ文化は他の業界でも進んでいて、政府は緊急事態宣言が解除された後も、脱ハンコの流れを定着させるための取り組みとして行政手続きや銀行口座の開設などのハンコ文化の見直しを進めている。(日経新聞　2020/5/26 7頁)