政府・与党はSNSでの誹謗中傷に対し、被害者が裁判なしで発信者情報を得やすくなるよう法律・省令の改正を視野に年内に方向性をまとめる。自民党は6月1日、誹謗中傷対策チームの会合を開いた。どんな投稿が権利侵害にあたるのか基準を設け、プロバイダーが開示の判断をしやすくすること、侮辱罪の時効期間を見直し厳罰化することを求める意見が出た。5月に死亡した女子プロレスラーの木村花さんがSNSで非難を受けていた件で早急に対応を求められるが、政府・与党はSNSの規制は「表現の自由」を侵害する可能性もあるとして慎重に対策を詰める。(2020/6/2 日本経済新聞 朝刊 4頁)
