今日、仮想通貨の不正流出が問題となっている。米サイファートレースによると、２０２０年１～５月に約１４億ドル（およそ１５００億円）が詐欺・盗難で流出したと発表された。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務者が増加したため、その弱みを狙った犯罪だと考えられる。ハッキングのほかにサイバー攻撃も増加している。例えば企業から従業員あての連絡を装ったフィッシングメールを開くと感染し、被害者がビットコインなどの仮想通貨で身代金を支払うまでファイルが復元されないといった攻撃だ。新型コロナと関連づけた攻撃を対処すべく、マネーロンダリング対策・本人確認といった早急な対応が求められている。（６月１０日 日本経済新聞朝刊７頁）
